袋井市議会 2016-09-01
平成28年９月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成28年９月定例会（第３号） 本文 2016-09-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯副議長（村松 尚） 選択 2 : ◯19番（大庭通嘉） 選択 3 : ◯副議長（村松 尚） 選択 4 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 5 : ◯副議長（村松 尚） 選択 6 : ◯19番（大庭通嘉） 選択 7 : ◯副議長（村松 尚） 選択 8 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 9 : ◯副議長（村松 尚） 選択 10 : ◯19番（大庭通嘉） 選択 11 : ◯副議長（村松 尚） 選択 12 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 13 : ◯副議長（村松 尚） 選択 14 : ◯19番（大庭通嘉） 選択 15 : ◯副議長（村松 尚） 選択 16 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 17 : ◯副議長（村松 尚） 選択 18 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 19 : ◯副議長（村松 尚） 選択 20 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 21 : ◯副議長（村松 尚） 選択 22 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 23 : ◯副議長（村松 尚） 選択 24 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 25 : ◯副議長（村松 尚） 選択 26 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 27 : ◯副議長（村松 尚） 選択 28 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 29 : ◯副議長（村松 尚） 選択 30 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 31 : ◯副議長（村松 尚） 選択 32 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 33 : ◯副議長（村松 尚） 選択 34 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 35 : ◯副議長（村松 尚） 選択 36 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 37 : ◯副議長（村松 尚） 選択 38 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 39 : ◯副議長（村松 尚） 選択 40 : ◯市長（原田英之） 選択 41 : ◯副議長（村松 尚） 選択 42 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 43 : ◯副議長（村松 尚） 選択 44 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 45 : ◯副議長（村松 尚） 選択 46 : ◯市長（原田英之） 選択 47 : ◯副議長（村松 尚） 選択 48 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 49 : ◯副議長（村松 尚） 選択 50 : ◯教育部長（大河原幸夫） 選択 51 : ◯副議長（村松 尚） 選択 52 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 53 : ◯副議長（村松 尚） 選択 54 : ◯教育部長（大河原幸夫） 選択 55 : ◯副議長（村松 尚） 選択 56 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 57 : ◯副議長（村松 尚） 選択 58 : ◯教育部長（大河原幸夫） 選択 59 : ◯副議長（村松 尚） 選択 60 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 61 : ◯副議長（村松 尚） 選択 62 : ◯市長（原田英之） 選択 63 : ◯副議長（村松 尚） 選択 64 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 65 : ◯副議長（村松 尚） 選択 66 : ◯市長（原田英之） 選択 67 : ◯副議長（村松 尚） 選択 68 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 69 : ◯副議長（村松 尚） 選択 70 : ◯水道部長（荻原成夫） 選択 71 : ◯副議長（村松 尚） 選択 72 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 73 : ◯副議長（村松 尚） 選択 74 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 75 : ◯副議長（村松 尚） 選択 76 : ◯市長（原田英之） 選択 77 : ◯副議長（村松 尚） 選択 78 : ◯副議長（村松 尚） 選択 79 : ◯７番（寺田 守） 選択 80 : ◯副議長（村松 尚） 選択 81 : ◯市長（原田英之） 選択 82 : ◯副議長（村松 尚） 選択 83 : ◯７番（寺田 守） 選択 84 : ◯副議長（村松 尚） 選択 85 : ◯理事兼総務部長（西尾秀樹） 選択 86 : ◯副議長（村松 尚） 選択 87 : ◯市民生活部長（寺田 整） 選択 88 : ◯副議長（村松 尚） 選択 89 : ◯都市建設部長（安間隆行） 選択 90 : ◯副議長（村松 尚） 選択 91 : ◯教育部長（大河原幸夫） 選択 92 : ◯副議長（村松 尚） 選択 93 : ◯７番（寺田 守） 選択 94 : ◯副議長（村松 尚） 選択 95 : ◯市民生活部長（寺田 整） 選択 96 : ◯副議長（村松 尚） 選択 97 : ◯都市建設部長（安間隆行） 選択 98 : ◯副議長（村松 尚） 選択 99 : ◯理事兼総務部長（西尾秀樹） 選択 100 : ◯理事兼総務部長（西尾秀樹） 選択 101 : ◯副議長（村松 尚） 選択 102 : ◯副議長（村松 尚） 選択 103 : ◯９番（兼子春治） 選択 104 : ◯副議長（村松 尚） 選択 105 : ◯市長（原田英之） 選択 106 : ◯副議長（村松 尚） 選択 107 : ◯９番（兼子春治） 選択 108 : ◯副議長（村松 尚） 選択 109 : ◯都市建設部長（安間隆行） 選択 110 : ◯副議長（村松 尚） 選択 111 : ◯産業環境部長（鈴木 亨） 選択 112 : ◯副議長（村松 尚） 選択 113 : ◯企画財政部長（嶋津 雅） 選択 114 : ◯副議長（村松 尚） 選択 115 : ◯９番（兼子春治） 選択 116 : ◯副議長（村松 尚） 選択 117 : ◯議長（永田勝美） 選択 118 : ◯６番（田中克周） 選択 119 : ◯議長（永田勝美） 選択 120 : ◯市長（原田英之） 選択 121 : ◯議長（永田勝美） 選択 122 : ◯６番（田中克周） 選択 123 : ◯議長（永田勝美） 選択 124 : ◯理事兼総務部長（西尾秀樹） 選択 125 : ◯議長（永田勝美） 選択 126 : ◯市民生活部長（寺田 整） 選択 127 : ◯議長（永田勝美） 選択 128 : ◯企画財政部長（嶋津 雅） 選択 129 : ◯議長（永田勝美） 選択 130 : ◯６番（田中克周） 選択 131 : ◯議長（永田勝美） 選択 132 : ◯６番（田中克周） 選択 133 : ◯議長（永田勝美） 選択 134 : ◯企画財政部長（嶋津 雅） 選択 135 : ◯議長（永田勝美） 選択 136 : ◯議長（永田勝美） 選択 137 : ◯15番（大場正昭） 選択 138 : ◯議長（永田勝美） 選択 139 : ◯市長（原田英之） 選択 140 : ◯議長（永田勝美） 選択 141 : ◯15番（大場正昭） 選択 142 : ◯議長（永田勝美） 選択 143 : ◯市長公室長（神谷正祐） 選択 144 : ◯議長（永田勝美） 選択 145 : ◯都市建設部長（安間隆行） 選択 146 : ◯議長（永田勝美） 選択 147 : ◯産業環境部長（鈴木 亨） 選択 148 : ◯議長（永田勝美） 選択 149 : ◯特命理事兼防災監（金原富雄） 選択 150 : ◯議長（永田勝美） 選択 151 : ◯企画財政部長（嶋津 雅） 選択 152 : ◯議長（永田勝美） 選択 153 : ◯議長（永田勝美） 選択 154 : ◯10番（鈴木弘睦） 選択 155 : ◯議長（永田勝美） 選択 156 : ◯市長（原田英之） 選択 157 : ◯議長（永田勝美） 選択 158 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 159 : ◯議長（永田勝美） 選択 160 : ◯10番（鈴木弘睦） 選択 161 : ◯議長（永田勝美） 選択 162 : ◯産業環境部長（鈴木 亨） 選択 163 : ◯議長（永田勝美） 選択 164 : ◯総合健康センター長（名倉小春） 選択 165 : ◯議長（永田勝美） 選択 166 : ◯総合健康センター長（名倉小春） 選択 167 : ◯議長（永田勝美） 選択 168 : ◯市民生活部長（寺田 整） 選択 169 : ◯議長（永田勝美） 選択 170 : ◯10番（鈴木弘睦） 選択 171 : ◯議長（永田勝美） 選択 172 : ◯産業環境部長（鈴木 亨） 選択 173 : ◯議長（永田勝美） 選択 174 : ◯市民生活部長（寺田 整） 選択 175 : ◯議長（永田勝美） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯副議長（村松 尚） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、19番
大庭通嘉議員の発言を許します。発言は一問一答方式であります。19番
大庭通嘉議員。
〔19番
大庭通嘉 議員 登壇〕
2: ◯19番（
大庭通嘉） 改めまして、おはようございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、教育行政、そのうちの教育改革の視点からお伺いしたいと思います。
昨年、平成27年度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法が変わり、教育委員会制度が大幅に変わりました。日本では大きな教育改革は３度あったと言われております。１度目は明治維新、このときは、明治４年文部省が設置され、その後、文部大臣森有礼大臣が着任し近代学校の体系がつくられたと言われております。２度目の大きな改革は戦後、このときは国家統制の強かった教育制度が改革され、初めて教育委員会制度が導入されました。その後、さまざまな変遷を経て、今回の改革は、識者によれば３度目の大きな改革と言われております。
これまで、教育委員会制度は地域住民の意向を十分反映していない、迅速さ、機動性に欠ける、権限と責任の所在が不明確、教育委員会の審議の形骸化など言われてまいりました。そうした反省を踏まえて、新制度では、１点目として、教育委員長と教育長の一本化、２点目として、透明化、チェック機能の強化で教育委員会の組織改革、３点目として、総合教育会議の設置、４点目として、首長が策定する大綱など、大きく四つの点で変わってまいりました。
そこで、大きな改革の節目に当たってお伺いしますが、まず１点目、日本の三大教育改革の一つに挙げられるほどの今回の改革であります。本市教育委員会としてどのように受けとめているのか、また、どんな影響があったのか。さらに、法改正を受け、袋井市として何が変わろうとしているのかお伺いしたいと思います。
２点目は、総合教育会議の設置でどのような変化、効果があったのかお伺いします。
本市でも、既に平成27年度より６回の総合教育会議が開催されておりまして、議事録を読ませていただきまして、袋井市教育大綱の策定など、大変、委員皆様御熱心な、かつ中身の濃い議論が交わされていることがわかりました。今後の総合教育会議の目的や具体的な展開、審議内容についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
３点目は、昨今話題の「チーム学校」の取り組みについてであります。
御案内のように、平成26年から中央教育審議会で検討され、昨年暮れ、文部科学省にチームとしての学校のあり方と今後の改善方策など、三つの答申がされました。とりわけこの中のチーム学校、これが実現されますと、学校主体の運営から学校運営協議会がチームとしての学校を支え、（仮称）地域学校協働本部とともに運営していくことになると言われています。いずれにせよ、本市では、チーム学校、今後どのように導入し展開していくのかお伺いしたいと思います。
４点目は、小中一貫教育の進め方についてお伺いします。
これも教育基本法、学校教育法の改正などを背景に進められ、平成26年、文部科学省の実態調査では、全国で小中一貫の実施件数は小学校2,284校、中学校1,140校、両方で1,130件導入されているとのことであります。
本市でも、昨年、平成27年度の小中一貫教育調査の検討部会の報告書がまとめられましたが、私が見させていただく範囲では、今後の具体的な進め方についてどのようにしていくか、進めていくかが見えてまいりません。そこで、今後、本市の小中一貫の具体的な導入スケジュールについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。また、公共施設マネジメントと小中一貫教育をどのように関係づけているのかもお伺いしたいと思います。
教育行政の大きな２番目になりますが、教育の事務管理、執行状況の点検評価についてであります。
御案内のように、これも教育改革の流れの一環だと思いますが、平成19年、地教行法の改正に伴い、平成20年より教育の点検評価が本市でも導入されてまいりました。教育委員会が毎年教育に関する事務の管理及び執行の状況について、学識経験者の知見の活用を図りながら点検及び評価を行うというもので、その結果が議会にも報告されています。これは、教育改革でよく言われるレイマンコントロール、すなわち住民による意思決定にも資する教育の見える化が図られた意義ある取り組みになっているのではないかと思います。
当初、平成20年度、平成21年度は実現度と重要度、また、平成22年度、平成23年度は実現度と緊急度という二つの側面から評価をしてまいりました。その後、平成24年度以降は、現在の目的、手段、目標または指標、実績など、六つの点検評価項目を定め、それぞれ数値や指標をもって評価をしてきているところであります。
さて、議会にも報告されているこの報告書、ＡＢＣＤ評価で記載されておりまして、Ａは十分に達成、Ｂはほぼ達成、Ｃは達成するにはまだ努力が必要、Ｄは達成していないということで、４段階に達成度が分けられておりまして、ちなみに平成27年度の結果は、ほとんどの項目において十分達成、もしくはほぼ達成ということになっておりました。したがいまして、達成していないというＤ評価がゼロということで、大変結構な結果であると思う反面、果たして本当に問題がないのか疑問に感じる点もあるわけです。そこで、確認する意味で何点かお伺いしてまいりたいと思います。
まず１点目、これまでの点検評価全体を振り返っての総括についてお伺いしたいと思います。既に法施行以降、８年間こうした点検評価をしてきているわけであります。こうした点検評価を通してどのような成果があったのか、また、課題は何であるか、点検評価全体を通してお伺いしたいと思います。
２点目は、教育委員会が管理執行を教育長に委任する事務の中から、子供の健康で安全な生活を目指した取り組み、その中の体力の向上についてであります。
この項目につきましては、平成24年度から平成27年度までの過去４年間の達成度は毎年Ｃということで、全体32項目中、最も低くなっております。本市の子供たちがどうしてそんなに体力が劣っているのか、その原因分析、例えば学校別、地域別、学校遊具の充実度、さらには社会体育の参加率など、さまざまな要因が考えられると思いますが、日本一健康文化都市を標榜する本市としてどんな分析がされているのか、また、どのような対策がとられているのかお伺いしたいと思います。
３点目、同じく委任事務のうちの子供の学力向上を目指した取り組みについてであります。
これは、ここ４年間、毎年Ｂ評価、すなわちほぼ達成しているということであります。この指標基準は、授業の内容がよくわかると答える児童生徒の割合が、小学６年生で85％、中学３年生が80％の目標に対し、結果は小６、85％、中３、78％ということで、ほぼ達成のＢ評価ということであります。しかし、この評価とは裏腹に、平成27年度全国学力・学習状況調査結果では、本市の、インターネットにも公表されていますが、結果は極めて厳しいものでありました。いずれにせよ、本市の子供たちの学力をどのように評価され、学力向上に向けてどんな取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。
あわせて今年度、平成28年度の学力調査結果はどうだったのか、また、教育委員会として結果は満足のいくものであったのかお伺いしたいと思います。
４点目は、同じく委任事務の図書館事業について、そのうち図書館の充実についてであります。
図書館の平成24年度からの４年間の評価は、Ｂ、Ｂ、Ｂ、Ｃということであります。平成24年度から図書貸出冊数は大体53万冊程度で推移していましたが、これに対し、平成27年度の貸出目標をいきなり70万冊台と大幅に引き上げまして、結果、評価はＣとなりました。先般、東洋大客員教授の南 学先生のお話を聴講する機会がありましたが、そもそも貸出冊数は意味がない、図書館は入館者数で管理すべきだとの指摘をしていました。ともあれ、今後具体的にどのような図書館機能を充実させ、目標を達成させていくのか、昨年まとめた図書館のあり方提言を今度どのようにスケジュール立てて進めるのかお伺いしたいと思います。
５点目は、青少年健全育成事業の中の地区懇談会についてであります。
この目標は、青少年声かけ運動参加者数累計１万人としまして、結果は、平成27年度、9,893人、達成度はＢということであります。この声かけ運動につきましては一定の評価をしてもよいと思っておりますが、健全育成事業の中で参加者数をふやすといった目標を立てています地区懇談会について、改めて実態等についてお伺いしたいと思います。
実際、全市的にどの程度の地域でどのくらいの参加率なのか、また、地区懇談会の本来の目的は何だったのか、現在その目的が達成されているのか、さらに、今後、教育委員会として当該事業をどのように具体的に展開していく考え方なのか、地区懇談会に対する見解をお伺いしたいと思います。
以上、最初の質問とさせていただきます。
3: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
4: ◯教育長（鈴木典夫） おはようございます。
それでは、私のほうから大庭通嘉議員の教育に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による教育委員会改革についての御質問にお答え申し上げます。
まず、制度改革による本市教育委員会への影響についてでございますが、昨年度の法改正による主な変更点４点についてお答えいたします。
一つ目の教育委員会組織につきましては、改正法の附則の旧教育長に関する経過措置を適用しておりますので、私の任期満了日までは、教育委員長以下従前の教育委員会組織となっております。なお、旧法の教育長は、市長が議会の同意を得て任命した教育委員の中から教育委員会により任命されておりましたが、次の新教育長につきましては、市長が議会の同意を得て直接任命することとなります。
二つ目の議会の透明化とチェック機能の強化につきましては、本市では、法改正前より教育委員会の会議を公開し、議事録も市のホームページで公表しておりましたので、会議の透明性はこれまでも確保されており、これは今後も変わるものではございません。また、チェック機能の強化についてでありますが、改正法では、迅速な危機管理体制の構築を図り、責任の所在を明確にするため、新教育長が教育行政の第一義的な責任者となり、権限が集中することとなります。このため、教育委員による新教育長へのチェックが必要となりますが、改正法においても教育委員会は合議制の執行委員会であり、その意思決定は従前どおり出席者の多数決で決せられることから、チェック機能は十分あると考えております。
三つ目の総合教育会議の設置につきましては、市長が招集する会議であることから市長部局がとり行う市町もございますが、本市では、会議の円滑な運営を図るため、教育委員会事務局職員が市長より補助執行の命を受けて、昨年度６回開催いたしました。
四つ目の教育に関する大綱の策定につきましては、市長の権限とされており、総合教育会議で議論し、平成28年３月に袋井市教育大綱を策定いたしました。本市では、改正前より年２回、市長と教育委員との意見交換会を設けて教育につきまして共通理解を図ってまいりましたが、法改正を受け総合教育会議が設置されたことで、より一層市長と教育委員会が議論を深め、教育大綱の基本理念である「心ゆたかな人づくり」の具現化を円滑に図れるものと考えております。
次に、総合教育会議の設置による効果についてでございますが、前述のとおり、昨年度は総合教育会議を６回開催し、教育大綱の策定に向け、本市の教育についてさまざまな議論を重ねてまいりました。総合教育会議の一番の成果といたしましては、ただいま申し上げたとおり、市長と教育委員会が本市の教育について公の場で議論を交わし、教育施策の方向性を共有して執行に当たることができることでございます。
その具体例といたしましては、本市の教育大綱にある確かな学力の育成という部分におきまして、学校教育へのＩＣＴ機器整備や英語教育強化策の一つである児童生徒に対する英語検定受験支援事業、こうしたものについて事業化することができました。
総合教育会議の今後の予定でございますが、本年第１回の総合教育会議は８月29日に開催し、タブレット、あるいはＩＣＴの有効活用や英語教育などについて意見交換をいたしました。２回目は10月に開催し、教育大綱を具現化するために、来年度予算を見据えた重要施策などについて協議する予定でおります。
このように、本市の総合教育会議は、予算の編成を掌握する市長と、教育行政を執行する教育委員会が同じ教育目標の実現に向けて協議し調整する場として非常に重要な会議になっていると考えております。
次に、チーム学校の導入と今後の展開についての御質問についてお答え申し上げます。
これまで学校の教職員は、学習指導や生徒指導のほか、部活動や地域との連携など幅広い職務を担い、子供たちの状況を総合的に把握しながら指導を行ってまいりました。こうした総合的な取り組みは、我が国の教育力を支えるものとして高く評価されているところでございます。
しかしながら、今日、社会や経済の変化に伴い、子供や家庭、地域社会も変容する中で、難しい生徒指導、そうした問題を抱えている子供たちがふえていることや、小中学校で特別支援教育の充実が求められることなど、専門家や専門機関と連携しなければ対応できない事案が増加したことで、教員に求められる職務はますます拡大しており、多忙な状況が深刻化しております。
こうした状況に対応するため、本市では、本年９月から全ての小中学校に校務支援ソフトを導入し、教職員の業務の効率化を図ることにより、教員が子供と向き合う時間を確保できるよう努めているところでございます。
さて、こうした状況とは別に、次期学習指導要領では、英語教育やプログラミング教育、アクティブラーニングといった新しい時代を生きる上で必要な資質、能力を育むための教育の導入が予定されております。そのため、学校は社会や世界と接点を持ちつつ、多様な人々とのつながりを保ちながら学ぶことができる開かれた環境として、授業改善を初め、組織運営の変革が一層求められているところでございます。
このように、複雑化、多様化した課題の解決とともに、学習指導要領改訂の理念を実現するための組織のあり方を含めた総合的な対策として、国は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員といった専門スタッフを学校の中に配置するいわゆるチーム学校の方針を打ち出したものと理解しております。
本市におきましても、この方針は学校の教育力や組織力を高め、教員が授業などの本来的業務に専念できる体制と、個々の児童生徒に対してよりきめ細やかな対応を可能にする上で極めて重要であると考えているところでございます。
しかしながら、チーム学校を実現するためには多くの専門スタッフを配置する必要があり、予算措置や人事配置等を含めた課題も多く、国や県の財政支援が不可欠であると考えております。
こうした状況ではございますが、本市が取り組んでおります教育支援事業レインボープランは、各学校に特別支援教育充実支援員や外国人相談員、図書館サポーター、フーちゃん先生、不登校児童生徒支援員、外国語指導助手──ＡＬＴのことでございますが──、学校健康安全支援員等を配置して、さまざまな教育的ニーズに対応する、いわば袋井版チーム学校の取り組みであると考えております。今後、国や県の財政支援が可能となった際は、専門スタッフを加えた組織体制として袋井版チーム学校を拡張、充実させてまいりたいと存じます。
このほか、本市では、本年４月、全ての学校に学校運営協議会を設置し、いわゆるコミュニティスクール化いたしました。これにより学校には、多様な専門性や経験を持つ地域の人材との安定的、継続的な連携、協働を進め、地域とともにある学校として一層充実した教育の推進を期待するところであります。既に幾つかの学校で取り組まれている放課後学習ボランティアとの連携、協働も充実してきておりますことから、今後、オール袋井による子育ての体制の実現について期待しているところでございます。
次に、小中一貫教育の進め方についての御質問にお答えいたします。
袋井市教育委員会では、昨年度、学校関係者による袋井市小中一貫教育調査検討部会を設置し、本市における小中一貫教育の可能性についての調査研究を行いました。この報告書の中で、小中一貫教育は、学力向上やいじめ、不登校などの解消に対し一定の成果が期待できるとされたことを受けまして、今年度は、学識経験者を初め、小中学校の代表や保護者、市民の代表の皆様から幅広く意見を聞くため、袋井市小中一貫教育検討委員会を設置し、本市における小中一貫教育の基本方針を中長期的な視点に立って未来志向で整理することといたしました。これまで、７月６日と８月24日に検討委員会を開催し、小中一貫教育の検討の背景や袋井市の教育の現状を確認した上で、本市における小中一貫教育の方向性について意見交換をいたしました。
委員から寄せられた言葉には、教育が抱えている課題が少しでも改善するのであれば導入すべきである、また、子供の教育に当たって次の学年、次の学校における成長を見据えて系統的に考えて教育に当たるべきである、あるいは、袋井市としての小中一貫教育の枠組みをつくるのは大切であるが、各学校が主体性を出せるようにしたいなどの意見をいただきました。
こうした御意見を踏まえ、本市教育委員会では全５回の検討委員会を開催し、今年度中に袋井市小中一貫教育基本方針を策定する予定でございまして、この基本方針の中で小中一貫教育の導入時期や学校施設のあり方についても整理をいたす予定でございます。
このうち、施設のあり方につきましては、本市では、この先10年程度の間は複式学級をとらざるを得ないような学校はないと推測されますこと、また、本市の小中学校は全て耐震化が実施済みでありますことから、当面は現行の施設で対応することを基本とし、その中でどのような小中一貫教育の導入ができるか議論を進めてまいりたいと考えております。
なお、議員の皆様方にも、来年１月末をめどに基本方針案をお示しし、御意見をいただきたいと考えております。
次に、教育の点検評価についての御質問にお答えいたします。
平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会は、教育委員会の事務の管理及び執行の状況について、教育に関し学識経験を有する方の知見の活用を図りながら点検及び評価を行うこととなり、以降、毎年度実施をしてきております。
本年度も、平成27年度に行った教育委員の活動を初め、徳育の推進や学力向上、子育て支援や社会教育事業の推進など、全32項目に係る点検及び評価を行い、その結果を７月26日開催の市議会民生文教委員会に報告した後、市ホームページで公開しております。
この評価につきましては、平成24年度の事業に係る点検及び評価からＰＤＣＡサイクルの考えを取り入れまして、年度当初に定めた取り組み指標や目標に対する達成度を評価するとともに、評価の反省を翌年度の改善につなげていくシステムとしております。
御質問の８年間の点検評価を通しての総括でございますが、成果といたしましては、教育行政の透明性が高まったこと、また、データや数値など根拠に基づく効果的な事務事業の進捗管理が定着してきたことが上げられると思います。
一方、課題といたしましては、適切な指標や目標値を設定することでございます。とりわけ教育目標は、その性質上、例えば「心ゆたかな人づくり」と理念的にならざるを得ないところがありますので、達成度を具体的にどのような数値であらわすかについては少なからず難しい点がございます。こうしたことを工夫する余地、改善する余地はまだまだあると思っております。
いずれにいたしましても、今後も本市の教育の充実、発展のため、指標や目標を明確化し、効果的な点検評価の実施に努めてまいりたいと存じます。
次に、子供の健康で安全な生活を目指した取り組み、先ほど申し上げた点検評価の項目の一つでございますが、体力の向上についての御質問にお答え申し上げます。
まず、平成27年度の全国体力・運動能力・運動習慣等調査では、32項目中、全国平均記録を上回ったのは18項目で、達成率は62％程度となっております。そのうち、小学校では16項目中７項目、中学校では16項目中11項目で全国平均を上回ったことから、課題は小学校にあると考えております。
その原因については、学校規模や地域の状況、学校遊具の充実、社会体育の参加率など、議員御指摘のとおりさまざま考えられますが、なかなか特定は難しいと考えております。ただ、本市として注目しておりますのは、本市の小学校１年生から中学校３年生までの全ての学年において、身長と体重、いわゆる体格の数値が全国平均を若干でありますが全て下回っているということであります。これは一般に身長や体重が多いほうが筋力量の多さに関係し、握力やボール投げといった筋力を必要とするものに有利と言われております。今後とも体格と体力の関係は注目してまいりたいと存じます。
次に、市として今後の課題解決のための対策についてでございますが、先ほども申し上げた体格の問題については、食生活や生活習慣の改善など、学校教育だけではなかなか改善が難しい点もございますが、体力の向上については、運動量をふやすことで改善を図りたいと考えております。まず、体育の授業が楽しいと答える児童生徒が多い学校が体力テストの記録もよい傾向が見られることから、今後もさまざまな運動に興味を持ち、運動に親しみながら意欲的に取り組ませたい、そのことが体力向上につながると考えております。
また、体育教員の指導力向上、特に投力、投げる力の向上を目指した研修を実施して授業力を高めることで効果的な支援や指導を行うよう努めております。そして、児童生徒の運動能力の状況を把握し、一人一人が目標を持って挑戦する活動を推進するため、本市では、本来秋１回実施することになっている体力テストを、春と秋の２回実施しております。春の記録をもとに、秋に向け目標を持ってみずから体を動かそうとすることで、記録の伸びを実感したり達成感を味わったりすることができ、運動に対する意欲や自主性を高めていくことができると考えております。
さらに、小学校には、県が推進する体力アップコンテストに積極的に参加することを呼びかけております。ドッジボールラリーや的当て、８の字跳びといった種目があり、休み時間など授業時間以外にも積極的に運動する時間を持つことで、児童個々の運動時間を確保し、体力の向上につなげていきたいと考えております。
次に、子供の学力向上を目指した取り組みについてお答え申し上げます。
全国学力・学習状況調査は、教科に関する知識と活用力を問うテストと、児童生徒の学習・生活環境に関するアンケート調査の２種類に分かれております。本市では、その中から児童生徒の学力を、授業内容がよくわかるという意識面と、全国規模の学力調査において全国平均を上回る科目の割合の二つの側面から評価しております。
議員の御指摘のとおり、平成27年度実施の全国学力・学習状況調査では、授業の内容がよくわかると答える小学校６年生は88％、中学校３年生は78％と、意識面ではおおむね目標に達している状況にあると考えられるものの、全国平均を上回る科目の割合は、小学校、中学校合わせて10項目、これは国語、算数、数学、それから昨年度は理科がありましたので、全部で10項目と、そしてＡ、Ｂと科目が分かれますので、10項目になります。小中合わせて10項目の中の上回った教科が１項目で、全体としては上回った割合が10％と非常に厳しい状況となっておりました。
この状況は、全て生徒が受ける悉皆受験となった平成25年度からの本市の課題であり、学力向上推進委員会等を立ち上げ、対応策を検討し、新しい授業に取り組んでまいりました。その授業の一つとして、子供たちが、わかった、できたを実感できる授業を目指し、各学校で主体的に大学教授等を招聘した研修会を開催する等、授業改善に熱心に取り組んできたことにあります。教員の授業力が高まり、その結果、授業の内容がよくわかると答える児童生徒の割合が高くなっているものと考えております。
また、対策の二つ目として、学力向上は当該学年だけの問題ではなく、それ以前の学習の定着をおろそかにしてはならないということから、本市では、小学校４年、５年、中学校１年、２年生に袋井版学力・学習状況調査を導入し、児童のつまずきを早期に発見するとともに、定着の点検をしながらきめ細かく指導に当たり、次年度に学び残しがないよう努めてまいりました。
お尋ねの平成28年度、今年度の結果でございますが、全国のデータを集計した業者、中学校のデータに集計漏れのミスがあったということで、文部科学省よりまだ正式な公表を控えるようにという指示がございますことから、現段階では正式な結果、その詳細を申し上げることはできませんが、現在把握している状況において、国語、算数、数学の８項目全てで全国平均を上回っており、学力・学習状況調査の結果に向上が見られております。これは、児童生徒や教職員の努力が実を結んだということでもございますが、学校を支援していただいているＮＰＯ法人や地域のボランティア団体、公民館等、そうした地域の皆様の学習支援の輪が広がってきたことも大きな成果と考えております。今後もこの状況を維持できるよう、学力向上に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、図書館事業についての御質問にお答え申し上げます。
議員から御指摘のとおり、平成27年度の貸出冊数目標として71万2,200冊という高い目標を掲げておりますが、これは平成22年に策定した袋井市総合計画において、当時年間約４万冊の増加を見込んだもので、その後、見直しを行わなかったことにより実態に合わない数字となってしまったものでございます。急速な少子化や活字離れ、さらには電子メディア等の普及により、平成23年度以降、全国の図書館では貸出冊数及び入館者数は減少しており、この傾向は今後とも続くと考えられております。
袋井市立図書館全体では、平成23年以降貸出冊数は微増しております。平成26年度には53万1,652冊、平成27度には53万4,149冊であり、厳しい状況下にあって努力の成果はあったと評価しております。新たに策定した第２次袋井市総合計画では、実態に合わせて平成32年度の目標値を59万2,000冊に修正いたしました。
また、入館者数で管理すべきという御指摘ですが、入館者数の把握は大切なことであると考えており、平成27年４月15日から、袋井図書館、それから月見分室に来館者自動計数器を設置し、入館者数の計測を始めました。年度途中からの計測ではありますが、平成27年度には26万9,708人の利用者がございました。これにより、貸出冊数と合わせて入館者数がカウントできることから、平成28年度以降の実績を他の統計とあわせて分析し、今後の図書館運営のための重要なデータとして活用してまいります。
次に、図書館サービスを今後どのように充実させるかという御質問ですが、平成27年３月に策定いたしました袋井市の図書館のあり方という報告書において、現在の袋井図書館、浅羽図書館及び分室の施設を最大限活用して、図書館機能やサービスの向上を目指すと方向づけしております。図書館機能としては、レファレンスの充実として国立国会図書館デジタル配信サービスを開始するとともに、郷土資料の収集に努め、資料の充実を図ってまいります。
サービス面におきましては、特に図書館が地域における子供の読書活動を推進する上で重要な役割を果たすことが求められております。本市では、今年度、第３次子ども読書活動推進計画を策定しており、これに基づき幼児期からの読書の重要性について理解を深めるため、幼児、保護者を対象とした読み聞かせや各種講座を充実させ、対象を障害を持つ子供や外国人の子供に対しても広げてまいります。また、来館者の多様化を進めるため、ヤングアダルト、若者向け、高齢者向け、障害者向け、外国人向けなど、それぞれの求めに応じた選書やリクエストに対応してまいります。身近なところに三つの図書館があるという利点を生かし、地域のきめ細やかな要望に応え、活用される図書館となるよう努めてまいりたいと存じます。
最後に、青少年健全育成事業の中の地域懇談会についての御質問にお答え申し上げます。
地域懇談会についてでありますが、袋井市青少年問題協議会規則に基づき、地域の青少年が健全に育つ環境や方策について情報交換をしたり、子育て中の保護者が悩みを打ち明け合ったりすることで子育てのヒントを得たり、地域で子供を育てていこうという機運を高めたりすることを目的としております。
平成27年度の実施状況は、自治会単位、連合自治会単位、近隣地区合同など開催単位はさまざまですが、市内174自治会のうち154自治会で実施され、自治会単位での実施率は88.5％となっております。参考に出席者数を申しますと、小中学生とその保護者を中心に自治会関係者の皆様など、3,488名でございました。地域懇談会の内容につきましては、講師を招いての講演会やテーマをもとにした意見交換会など、それぞれの地区の実態に合わせたものとなっております。
また、地区懇談会には、学区の小中学校の教員が参加する地区もあり、日ごろ学校に足を運ぶことの少ない地域の方にとって、学区の様子を知ったり、スマートフォンやインターネットなどの使用についてといった新たな問題について理解を深めたりする貴重な機会となっております。
一方、20年以上にわたって行われてきました地区懇談会でありますが、保護者世代の参加者の減少や内容のマンネリ化など、運営に改善の余地があることも認識しております。現在、市内に青少年健全育成を推進する委員の方が14名おられ、年間２回の会議を開催いたしておりますので、この会議の中で委員の皆様より御意見をお聞きした上で、今後の地区懇談会のあり方について検討してまいりたいと存じます。
以上、私の答弁とさせていただきます。
5: ◯副議長（村松 尚） 大庭議員にあらかじめ申し上げます。
再質問の際には、通告書のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いいたします。
19番 大庭通嘉議員。
6: ◯19番（大庭通嘉） それぞれ御答弁をいただきました。分量も多く、それぞれに再質問したいところでありますが、時間の関係で４点に絞って質問させていただきます。
まず最初に、教育改革、ウのチーム学校の導入と今後の展開についてであります。ただいまは袋井版チーム学校を進めたいということでありました。チーム学校というのも、私ども、急に耳にしているくらいな新しいという感覚で受けとめています。教育委員会ではいろいろな議論をされて、学校教育課長が、これからはチーム学校という考え方で多くのものが動いていきますと御発言されています。全てのチームとして機能していくことは、校長や教頭のマネジメント力にもかかわるともおっしゃっていて、教育長が各校長先生にお話しされている様子が議事録等からも伝わってまいります。具体的にこれからどんな展開をというところを聞く以前に、例えば袋井市、先ほどレインボープランに基づいて進めるというスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動支援員、ＩＣＴ支援員、ＡＬＴ、外国語指導助手等々、フーちゃん先生だとかさまざまな先生がいらっしゃると思いますが、現在何人くらいいらっしゃるのか、各学校どの程度の進捗で進められているのか、まずお伺いしたいと思います。
7: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
8: ◯教育長（鈴木典夫） 大庭議員の質問にお答えします。
教育支援事業レインボープランと申しまして、総額予算は１億1,300万円をこの事業に投入させていただいております。平成27年度の実績で申し上げますと、この事業において学校に派遣している派遣人数は全部で75人。
具体的な内訳を申し上げますと、フーちゃん先生、これは非常勤の講師、授業の集団を、例えば小集団に分けるために一つのクラスを二つに分けるといった授業に使っているフーちゃん先生が６人。それから、特別支援教育充実事業に関しては、支援員は39人配置。それから、今申し上げた特別支援員は特別支援が必要な子供たち、取り出し指導している子供たちにつくといった内容でございますが、それから、三つ目、学校健康安全支援事業、この学校安全支援員と申しますのは、基本的には複数配置にかわるものとして保健室に配置している者が市内で４人。それから、図書館サポーターが４人。それから、外国人児童生徒サポート事業でサポーター指導員が10人。それから、ＡＬＴは外国人指導助手ですが、６人。それから、不登校生徒支援事業では支援員が６人、そうした内訳となっております。
9: ◯副議長（村松 尚） 19番 大庭通嘉議員。
10: ◯19番（大庭通嘉） 今の御答弁のとおり、チーム学校、単位学校で進めるというところには到底おぼつかないという人数だと思います。それぞれの学校にこうした支援員が配置されるというのが遠い将来、もしくは近い将来出てくると思います。
私、今回、教育改革のことで質問させていただいたんですが、改めて最近は学校と地域の連携、これがキーワードになるという感じがいたしております。これが教育改革の柱の一つと言われておりますし、これまでの教育改革の流れを少し拾ってみますと、2000年から学校運営に関する意見を聞くための制度として学校評議員制度ができました。2004年から保護者や地域住民が一定の権限、責任を持って学校運営に参画するコミュニティスクールが導入されました。2007年から地教行法改正で学校評価が、先ほど私、質問しましたけれども、位置づけられ、2011年から学校運営の改善のあり方等に関する調査研究協力者会議が地域とともにある学校づくりといった提言をまとめた。要するに、支援から連携協働、総合化ネットワークを目指すことが重要な時代になるなと、こんな感じがするわけです。
つきましては、袋井市のチーム学校の大体の時期、いつごろに各学校ごとに考えていくのか、３年だとか５年だとか、そういうようなアバウトでも結構ですから、方向性についてお示しをいただきたいと思います。
以上です。
11: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
12: ◯教育長（鈴木典夫） 大庭議員の御質問にお答えします。
チーム学校のやはり一つの目玉というか、ポイントは、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家を学校に設置するということが一番の目玉になるんじゃないかなと思っております。それにつきましては、スクールカウンセラーにおきましては、現在市内に４人、それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、袋井市ということではなくて、西部教育事務所等に配置されているソーシャルワーカーを必要に応じて回していくという状況でございまして、実は全く不十分な状況にある。これを本当に各学校に配置していくとなりますと、これに関してはかなりの費用が必要になります。したがって、これは先ほど答弁でも申し上げたとおり、国等の施策として予算措置、そうした措置ができないと単独の市町で実施するというのはこれはかなり難しいんじゃないかなと思っています。その点で、具体的ないつという時期については、少し私のところで現在お答え申し上げられないということでございます。
13: ◯副議長（村松 尚） 19番 大庭通嘉議員。
14: ◯19番（大庭通嘉） モデル校等を考えているかどうか、そこら辺について考えがありましたらお伺いしたいと思います。
15: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
16: ◯教育長（鈴木典夫） 先ほどの答弁で少し間違いがございましたので、最初に訂正させていただきます。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在周南中学校に１人配置されております。しかし、それは先ほど申し上げたように、周南中学校単独ということではなくて、その方が市内を見るというような状況でございます。
そういう点では、モデル事業にそれが当たるかどうか少し難しいところもございますけれども、具体的にそうした中で、言い方はあれですけど、スクールソーシャルワーカー等の本当に活用の仕方といったものについて現在試行が行われると理解しております。
以上、答弁とさせていただきます。
17: ◯副議長（村松 尚） 19番 大庭通嘉議員。
18: ◯19番（大庭通嘉） 多くの議論を交わしたいところでありますけれども、まだ決まっていないということでありますので、さらなる検討、研究をお願いしたいと思います。
次に、小中一貫についてお伺いしたいと思います。
検討委員会を設置して来年の１月には議会にも報告だということであります。ずばり連携と一貫があるけれども、袋井市は一貫教育を主として研究すると教育長は総合教育会議等で答弁されていますが、施設分離状態が続けば一貫にならない、連携ともなると少し曖昧な方針を示されていますが、一貫なのか連携なのか、一貫と連携を複合でやるのか、そこら辺について、基本的なところについてお伺いしたいと思います。
19: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
20: ◯教育長（鈴木典夫） なかなか一貫と連携の違いというのを説明するのは難しいところがあるんですが、一つだけ違う点は、一貫教育の場合には、小学校から中学校３年生まで９年間を同じ教育課程、カリキュラムといいますが、それで通すものを基本的には一貫と申します。ですから、例えば９年制の学校を今現在は義務教育学校という言い方をするわけですが、施設一体型の義務教育学校、小中一貫校では当然一つの学校ですので、一つのカリキュラムに基づいて小学校１年から中学校３年まで教育が行われる。それが、施設を分離型であったとしても、教育課程、やる内容については一貫したものを行っていくという方向で一貫教育という言葉を使わせていただいております。
21: ◯副議長（村松 尚） 19番 大庭通嘉議員。
22: ◯19番（大庭通嘉） いろいろなケースが考えられると思うんですが、袋井市は一貫教育で進めるという理解でよろしいでしょうか。
23: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
24: ◯教育長（鈴木典夫） その方向で検討していただいております。
25: ◯副議長（村松 尚） 19番 大庭通嘉議員。
26: ◯19番（大庭通嘉） きょうの新聞でも、掛川では実践研究、2017年かというお話でありますし、磐田市では向こう30年を見通した小中一貫を進めようとされていらっしゃいます。袋井市では大体いつごろから進められるか、それについてお伺いしたいと思います。
27: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
28: ◯教育長（鈴木典夫） 先ほど御答弁申し上げましたように、今年度中に小中一貫の基本方針といったものの答申が得られます。その中で具体的に示されるものだと思っておりますので、今の時点では時期的なものの明示は控えさせていただきたいと思っています。
ただ、本当に、例えば小中一貫の今申しました教育課程を９年間そろえて、学校は違っても一つの教育課程、カリキュラムのもとに教育を行っていくんだということが実際にできるのはいつかという時期を申しますと、新教育課程が平成32年から完全実施となります。今、例えばカリキュラムをつくったとしても、新教育過程に変わっていくときにそのカリキュラムをつくり直さなきゃいけないという現実がございます。したがいまして、袋井市としてそういう方針だということではございませんけれども、一貫した教育課程をきちっと新教育課程にあわせて組んでいく、そして実践するとなったときには、平成32年というのが一番早くてもその時期がそうした一貫教育の実施時期になるんじゃないかなと想定はしております。ただし、申し上げましたように、まだ方針が出ておりませんので、今のは客観的な状況から見てそういう判断ができるだろうということでございます。
29: ◯副議長（村松 尚） 19番 大庭通嘉議員。
30: ◯19番（大庭通嘉） 教育大綱には、平成32年までに小中一貫で学力の向上を推進すると、いわゆる平成32年を明示して書いてありますけれども、それと符合させるという認識でよろしいでしょうか。
31: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
32: ◯教育長（鈴木典夫） 平成28年度に方針を出して、今申し上げました平成32年を目途に進めてまいるということでございます。ただし正式な小中一貫というものについては、制度的にはその時期ですけれども、今年度、魅力ある学校づくりという授業を全ての小中学校で取り組んでおります。これは浅羽中学校区、昨年度、一昨年度行った不登校をとにかく未然に防ごうという小中連携した動き、それが成果を上げたということから、今年度、全ての中学校区、周南中学校でももちろん、袋井中学校、それから袋井南中学校のそれぞれの校区で魅力ある学校づくりに取り組んでいます。実はこれは本当に生徒指導という側面における小中一貫の考え方、一貫の連携であります。そうしたできることに関して言えば一つずつ進めてまいりたいと考えております。
33: ◯副議長（村松 尚） 19番 大庭通嘉議員。
34: ◯19番（大庭通嘉） 小中一貫に関連して、公共施設マネジメントでお伺いしたいんですが、教育長が総合教育会議等の御発言の中で、本来は市長部局、市長のほうが考えるべきだと。しかし、教育委員会が先行した場合は理想的な小中一貫はこうですよということで市長部局に申し上げていくということでありますけれども、袋井市はどういうスタイルをとろうとされているのかお伺いしたいと思います。
35: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
36: ◯教育長（鈴木典夫） 先ほど議員も御紹介されたように、磐田市では30年計画で、30年後には全て施設一体型の小中一貫学校にしていくんだという計画を市長部局のほうが出されたと聞いています。袋井についてはどういうように進めていくかというのについて、市長部局とも正式な打ち合わせではないんですが、話をしている中で、袋井市の８万7,000人という規模、それから、中学校四つ、小学校が12という規模の中においては、今、市教育委員会ではこういうように考えている、公共マネジメントは今こう考えているということを少しずつすり合わせながらその方向性を定めていこうと。少し曖昧なように聞こえるかもしれませんけれども、どちらか教育委員会がこうしたい、あるいは市長部局が公共マネジメントはこうではなくて、常に情報交換をしながら、そのすり合わせの中でよりよい形を目指していきたいと考えております。
37: ◯副議長（村松 尚） 19番 大庭通嘉議員。
38: ◯19番（大庭通嘉） ちょうど市長もいらっしゃいますので、どういう御認識か、公共施設マネジメントの進め方、ちょうど私も今特別委員会のまとめ役をやっておりますので、方向性だけお示しいただけると大変ありがたいと思います。
39: ◯副議長（村松 尚） 原田市長。
40: ◯市長（原田英之） 公共施設全体が大分古くなってきて、あるいは新しい機能も必要になってきてということで、マネジメントを行うことで今それに取りかかっているわけなんですけれども、その中で教育施設が相当のボリュームを占めます。これは道路とか橋梁とかというものを除きまして、俗に言う箱物でいったら相当のボリュームを占めます。これをどうするのかというのは相当公共施設マネジメントを進めていく上では重要な問題になります。
さはされども、やはり公共施設マネジメントというのは財源全体が、それから制度がある、その中のやはり相当なボリュームを占めるのが教育施設なんですけれども、全体の公共施設マネジメントの中の一環であることは、ちょうど全体の仮に６割であっても７割であっても全体の公共施設マネジメントの中の一翼であるという認識は私は持ってやっていきたいと思います。
以上でございます。
41: ◯副議長（村松 尚） 19番 大庭通嘉議員。
42: ◯19番（
大庭通嘉） 教育長、市長、総合教育会議でもやっているわけでありまして、教育長のほうからすり合わせというお言葉がありました。ぜひともこの件は内部ですり合わせる場をしっかり持って、その方向性を委員会のほうにもお示しいただきたい、これは要望だけさせていただきます。
次に、学力について質問させていただきたいと思います。
先ほどの話で、平成28年度はまだ基本的にはオフレコ段階だということでありながら、80％、目標に達しているということで、最終目標が10分の８教科ということになると80％、100％が平成32年の目標なものですから、かなりいいところへ行っているなと私は心強く感じました。
これは市長に少しお伺いしたいんですが、学力についての向上については市長のマニフェストにも載っております。あわせて総合教育会議でも市長が大変学力について御心配されている向きの発言が随所にあります。そうした議事録を見させていただく範囲で、袋井市の学力ということに対して市長、どういう御見解かということと、それから、お金もかかるじゃないかということも御発言されていらっしゃいますが、これに対してどんな取り組みを検討、考えていらっしゃるのか、総合教育会議にも御出席をされているお立場で御心底を伺えればと思います。
43: ◯副議長（村松 尚） 鈴木教育長。
44: ◯教育長（鈴木典夫） 申しわけありません。少し説明が不足して、今年度の結果でございますが、前回、昨年度は理科が入ったものですから10項目という形になります。今年度は理科がありませんので、８項目が全国平均正答率と比較できる、その８項目中全てが全国平均を上回ったということでございます。100％。
45: ◯副議長（村松 尚） 原田市長。
46: ◯市長（原田英之） 学力に関する私の見解、それはやはり学力って、今度、全国の学力の同じ問題で全国で点数をつけ合うということで、川勝知事が一番最初のときにいろいろなことを言っていろいろな反響もありましたけれども、同じ問題でやるということは、極端なことを言って何で同じ問題でやりますかといったら、相対的な比較ができるように同じ問題でやる。ですから、やはり自分たちの市が全国の中で、あるいは県下の中でどのポジションにあるかということをまず認識することは絶対に必要なこと。それをどこまで公表するかというのは別の問題で、やはり認識は少なくとも全部の教員、あるいは全部の教育関係者はしっかりその点について認識をしなければいけないというのが基本的に私はあります。
そうした上で、具体的にどういうようにするのかというのは、これは教育委員会の専権事項です。私が教育の中身を云々という話じゃございませんので、教育委員会に任せます。だけれども、それによって学力を高めていくときにこういう経費が必要でございますというのは、これは私どもの財政の許す限りで協力をしていきたい。私は、やはり学校教育の中で心の健康とか、あるいは体の健康、これも最も大事。それから、やはり学力についてもしっかりしたレベルを維持してということも大切だと思います。そのうちのどれが大切だという感じじゃございませんけれども、大切だと思います。そういうことに対して、やはり教育委員会、とりわけ一つの学力という非常に相対的に数字が出る問題では今後ともさらなる努力をしてもらいたいと思っております。
以上でございます。
47: ◯副議長（村松 尚） 19番
大庭通嘉議員。
48: ◯19番（
大庭通嘉） ありがとうございました。
私は市長の考え方を支持したいと思います。浜松の鈴木康友市長なんかの御発言を見ていても、やはり市長と同じような形で、学力で全てが、人格まで決定されるものではありませんけれども、同じフィールドには、教育長もおっしゃっておりますミニマムリクワイアメント、いわゆる最低限必要なものは確保する、そういう認識は必要ではないかと思います。いずれにしましても100％、平成28年度は見えたということは喜びたいと思います。
最後といいますか、教育の関係でもう一つ、地区懇談会について少し質問をさせていただきます。
いただいた御答弁では、20年以上続けてきた、内容について改善の必要があるということで、青少年健全の役員の皆さんと今後検討するということであります。そもそも地区懇談会、袋井市以外でどの程度進められているのか、承知をされていたらそこら辺の数値について御教示いただきたいと思います。
49: ◯副議長（村松 尚） 大河原教育部長。
50: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、私から再質問にお答え申し上げます。
県内の自治体の状況までは全て承知はしておらないんですが、近隣の磐田市、掛川市等には照会をしましてお伺いしました。結果的には、こういった地区懇談会というような形での取り組みは今のところ行っていないと、個別具体に美化活動とかそういったことを地域挙げて一体になってやっているというようなことは行われているようですが、青少年の健全育成を目的とした袋井のような形の懇談会は設けていないといったようなことを伺っております。
以上、答弁とさせていただきます。
51: ◯副議長（村松 尚） 19番
大庭通嘉議員。
52: ◯19番（
大庭通嘉） 恐らく県内どこも、県外もやっていないと思うんですよね。それから、いい悪いは別ですよ、そういう状況だということだと思うんですが、先ほど出席者が3,488名ということですが、分母がどの程度で出席率が何％かわかったら少し御教示いただきたいと思います。
53: ◯副議長（村松 尚） 大河原教育部長。
54: ◯教育部長（大河原幸夫） 参加者数のほうの関係で申し上げます。ただ分母のほうを、どこの年代を分母にするかというのがございますが、参考までに小学校４年生ぐらいからを対象にして分母にしますと、10歳以上から75歳ぐらいまで参加していただけるということを想定しますと、約７万人ぐらいが分母になります。そのうちの3,400人ぐらいが参加者ということになりますので、参加率としますと５％弱、このぐらいが袋井市の参加状況と見ていただければと存じます。
以上でございます。
55: ◯副議長（村松 尚） 19番
大庭通嘉議員。
56: ◯19番（
大庭通嘉） そういうことなんですね。分母をどこに絞っているかということが整理されていないということが今回私の質問の趣旨なんです。子育てのヒントや地域で子供を育てることに目的があるという御答弁でありましたけれども、実は私がＰＴＡの会長をやったころ、あるいはその時代、学校の先生が来て、ＰＴＡと一体となって地域に説明しました。加藤学校教育課長、それこそ現役で先生をやっていらっしゃったとき、私らの公会堂にも来ていただいて御教示いただいたことを今思い出してお顔を拝見しているんですが、要するに、今まで袋井市がやっていた形と大きく変容してきている。これをずっと続けるのか、あるいは立ちどまって休止するのか、新たな展開にするのか、そこが大事だと思うんですが、今後継続するのかどうなのかお伺いしたいと思います。
57: ◯副議長（村松 尚） 大河原教育部長。
58: ◯教育部長（大河原幸夫） 今後のあり方をどうするかということでございますが、先ほど教育長からも御答弁は申し上げましたが、長い歴史がある中でのことでございますので、地区の皆さん方と十分話し合いをして、これは廃止も含めた中で、あるいはやり方も再度検討した中で、今年度中に一度方向性を出して来年度に向けて改めるものは改めていくと考えております。
以上でございます。
59: ◯副議長（村松 尚） 19番
大庭通嘉議員。
60: ◯19番（
大庭通嘉） 最初、ＰＴＡ、学校のことを地域に知らせるところから、今では青少年健全育成になって、コミュニティ、いわゆる公民館事業になって、自治会長が絡んで自治会連合会長が絡んで、一番今悩んでいるのは、自治会長や自治会連合会長が今年度事業を何するかということを悩んでいるというのが実態です。少し検討するということでありますので、教育長、ぜひともそういう幅広い中で御研究、検討いただいて最終的な御決定をいただきたいと思います。
次に、質問を移らせていただきたいと思います。
次に、公共下水道構想見直しに関連し、合併処理浄化槽についてお伺いしたいと思います。
本市の公共下水道事業は、公共用水域の保全と生活環境の改善に向け整備が進められてまいりまして、袋井市処理区は平成４年から、また浅羽処理区は平成７年より整備が進められてまいりました。市全体の汚水処理施設の普及率を見ますと、平成27年度末現在で全体で72.5％、そのうち下水道が42.6％、農集排が0.3％、合併処理浄化槽が29.6％の普及率ということになっておりまして、一方、国の普及率は全体で89.9％、静岡県でも78.7％、そのうち国の下水道普及率は77.8％、県は62.1％ということでありますので、本市は、国、県の水準から見ましてもかなり低い普及率となっております。
御案内のように、昨今、下水道事業を取り巻く環境が厳しい中、本市でも国土交通、農林水産、環境の３省で策定されました持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づき、基本構想の再検証が行われているわけであります。
今後のスケジュールとしましては、基本構想を今年度中に住民説明会やパブリックコメントを受け、来年、全体計画を策定し、再来年、平成30年11月までに事業計画を見直すということであります。特に合併処理浄化槽につきましては、今年度中に方針検討し、制度設計を２年かけて行い、平成31年度から浄化槽新制度開始ということであります。
今回の基本構想再検証の中で、一言でいえば集合処理から個別処理に、いわゆる袋井・浅羽処理区の面積で見ましても、公共下水道を約35％減少させ、その分合併処理浄化槽にシフトするということで、大幅な変更になると承知をいたしているところであります。
そこで、現時点でも問題が指摘されています合併処理浄化槽のさまざまな課題について、何点かお伺いしたいと思います。
まず１点目は、公共下水道と合併処理浄化槽の導入に当たっての公平性であります。
イニシャルコスト、ランニングコスト、トータルで見て現在どの程度の差があるか、区域設定による不平等は生じないかという点でお伺いしたいと思います。
２点目は、合併処理浄化槽の市町村設置型事業の導入についてであります。
昨年２月の議会では、高木議員の質問に答えて、掛川市等で導入している当該事業を施設の所有権、使用料の徴収等課題を整理し、基本構想の再検証の中で導入を検討したいとの前向きな方針を示していましたが、検討結果がどのようになったのかお伺いしたいと思います。
３点目は、適正な公共下水道使用料金についてであります。
現在、県内でも、平成28年度現在、本市は29市町のうち、使用料は12番目に安く、また、汚水処理に係る経費のうち、公共下水道使用料により回収した割合を示す数値、経費回収率ですが、平成26年度末で40.7％、これも県内29市町のうち７番目に低くなっています。将来的に国土交通省は回収率100％にと言っているようでありますが、100％ということになれば現在の使用料の約1.5倍以上になりますが、本市が考える適正な公共下水道使用料金とはどの程度のものを考えているのかお伺いしたいと思います。
４点目は、合併処理浄化槽の維持管理費の引き下げに向けた取り組みということでお伺いします。
維持管理費は、点検、清掃、法定点検で構成されているわけですが、現在、５人槽で５万7,840円、７人槽で７万9,824円ということであります。そもそもこの人槽基準が、昨今の国勢調査によれば４人以下の世帯が96％であることから、時代に合わないという問題や、農家など敷地面積の広い場合、２人暮らしでも、建築基準法施行令に基づき130平方メートルを境に７人槽になるなど、大きな問題となっています。
したがって、一つとして、三重県下の市のように県に要望し、130平方メートルの基準を変えてもらうか、あるいは二つ目として、市内業界関係者と引き下げに向けた検討を進めるか、さらには三つ目として、富士市のように補助制度の導入で実質負担額を引き下げるか、こうしたいずれかの取り組みが求められますが、実施する考えがあるかお伺いします。
５点目は、４点目にも関連するわけですが、生活困窮者への支援であります。
生活に不可欠な汚水処理、これは避けて通れない問題であります。格差社会とも言える今日、こうした皆さんへの支援をどのように考えているかお伺いしたいと思います。
以上、質問とさせていただきます。
61: ◯副議長（村松 尚） 原田市長。
62: ◯市長（原田英之） 下水道に関する御質問にお答えを申し上げます。
最初に、公共下水道と合併処理浄化槽のイニシャルコスト、ランニングコストの格差についてのお尋ねでございます。
まず、イニシャルコストとしますと、設置に関する個人の負担につきましては、公共下水道と比べまして合併処理浄化槽の５人槽ではほぼ同額です。７人槽になりますと、５万3,000円ほど公共下水道よりも合併処理浄化槽のほうが高くなります。それから、ランニングコストといたしましては、維持管理など個人の負担につきましては、合併処理浄化槽の５人槽では、公共下水道よりも２万9,000円ほど高く、それから７人槽では４万3,000円ほど高くなっております。
現状では、イニシャルコスト及びランニングコスト双方の個人負担には格差は生じております。下水道と比べて格差を生じておりますということで、下水道と合併処理浄化槽の公平性が保てますよう、維持管理費に対する新たな助成を初め、全体的な制度設計の再検討を行い、平成31年度から新制度を実施できますよう、平成29年秋ごろまでに支援制度の方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、浄化槽区域に住んでいる方の税金を下水道施設に充てるということについてでございますけれども、都市計画事業の一環として進めております公共下水道事業には、都市計画税を初めとする税金が充当されているわけでございますが、市全体のさまざまな事業の推進と同様に、下水道事業や合併処理浄化槽などの汚水処理事業につきましても、効率的かつ効果的に推進できますよう適切に市の税金を充当しているわけでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
二つ目でございます。合併処理浄化槽の市町村設置型事業の導入についてであります。
市町村が各家庭の合併処理浄化槽を設置していくことにより、合併処理浄化槽の普及率のスピード化が図られること、それから、維持管理を市が行うことで浄化槽の機能を恒常的に発揮できること、こうした効果がございますが、今度は合併処理浄化槽が市の財産となりまして、今後本体更新費が発生し、将来の財政負担が増加、継続していくこと、それから、処理槽が市のものということから、民地内にあります市有物件の取り扱いについて、さらには事業推進に多くの人員とか予算が今後必要になってくるなど、そうした課題もあるわけでございます。
また、市内の合併処理浄化槽などで汚水処理を行う区域全体を、市町村型のいわゆる公営で管理していくような区域にするということは非常に難しいということから、今度はある区域だけをやりますと、市町村設置型の区域と個人設置、今ある現状の個人の合併処理浄化槽を持っている方の区域、これが混在することになります。そうしたことによって生じておりますさまざまな、今度は合併処理浄化槽に対する助成制度、現行のものを含めましてのこうした制度の面にも大きな影響を与えてまいります。でありますので、やはりいわゆる市町村設置型、市が設置するこういうスタイルの導入につきましては、相当今後、内部にわたって検討をしていかないと、このほうが早く進みますわということだけでは少し参らないかなと認識をいたしております。
次に、適正な公共下水道使用料についてでございますが、平成27年２月の水道料金等懇話会の意見書を受けまして、平成28年４月から下水道使用料を平均12％値上げいたしました。月20立方メートルの使用料が2,000円程度となりまして、使用料単価は、１立方メートル当たり101円から113円になる見込みとなっております。
使用料の適正化につきまして、総務省のほうでは、現在の使用料単価では汚水処理原価を回収できない事業にありましては、まずは使用料単価を１立方メートル当たり150円、今、今度値上げして113円でございますが、これを150円といたしております。例えば本市の場合、使用料単価が１立方メートル当たり150円になりますと、もちろんそれによりまして使用料の収入が多くなります。そうしまして、汚水処理にかかる維持管理費と起債の償還金を補うことができるようになるということでございますし、現在の経費回収率の40.7％が100％になるということになります。
しかしながら、急激な使用料の改定が市民の生活に大きな影響を与えるということもございますので、前回から５年後になります平成30年には、水道料金等懇話会の意見を聞きながら使用料の見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、合併処理浄化槽の維持管理費の引き下げに向けた取り組みについてでございます。
先ほど来、相当公共下水と差がありますよということに対する今度は維持管理費の面でございます。静岡県内では、建築確認申請時に浄化槽の処理対象人員算定基準というものがございまして、これによりまして、議員からずっとお話がございました建物の延べ床面積130平方メートル以下の場合には５人槽でもいいんですが、これを超えますと、今度は７人槽としてそれを静岡県の県下では統一的に実は取り扱っております。
議員からお話、私も全く同じでございまして、人口減社会や核家族化の進展する中で、本市におきましても平均世帯人数は2.6人です。現在の基準では、使用人員と設置する浄化槽の人槽に明らかに差が生じていると思います。今後、他県の状況を踏まえるとともに市の設置状況を精査しまして、基準の緩和につきまして県と、現在のいわゆる実はこの話、県の指導でやっておりますので、県の指導の内容につきまして、やはり意見の交換をして直すべきは直していく必要があると、そのことを県の指導を変えてもらうように要請していく必要があると、この面については強く感じているところでございます。
また、合併処理浄化槽の清掃料金も結構公共下水道と違ってかかるわけでございます。平成22年９月に、清掃業者との協議によりまして値下げをしていただいた経緯もございます。合併処理浄化槽の普及率向上を目指す中で、清掃業者との意見交換に努めて、やはりここの面での値下げも交渉していく必要があると思っております。
また、維持管理に対する助成を現在富士市などで実施しております。この点につきましては、いわゆる負担の公平性の問題で支援制度を設置するかどうかということがございますけれども、今少し数字の内容も検討させていただきたいと、その後に考え方を整理してまいりたいと思っています。
そうしますと、今度はいろいろな意味で浄化槽にしていきますと高くなったりしますので、生活困窮者への支援についてどのように考えるかということでございますけれども、公共下水道の供用開始区域の土地所有者などに建設費の一部を御負担いただく受益者負担金につきましては、公の生活扶助を受けている方は全額減免とさせていただいておりますが、公共下水道使用料には減免制度は規定されていないというのが現状でございますので、生活困窮者への支援につきましては、合併処理浄化槽に対する格差是正を目指した支援制度の創設に当たりまして、やはりこれに対してはきめ細やかな支援制度につきましての制度設計をしていかなければいけないと考えております。
以上で私からの答弁といたします。
63: ◯副議長（村松 尚） 19番
大庭通嘉議員。
64: ◯19番（
大庭通嘉） 御答弁いただきまして、イニシャルコスト、ランニングコスト、この価格比較をして、いかに合併処理浄化槽が厳しい環境に置かれているかということを改めて数値の中で私も認識いたしましたし、当局の皆さんも御認識されたと思います。時あたかも35％公共下水道区域を減らして合併処理浄化槽にシフトしようというときなものですから、さまざまな手だてを考えるしかない。幾つかあるうちの一つなんですが、先ほど県に建築基準法施行令の130平方メートル、延べ床面積の、これについて要望していかなければということで市長から御答弁いただきました。
実はこれ、私も知らなかったんですが、環境省から平成25年７月31日、県に通達が出て、県から平成25年９月４日に各市町宛てに浄化槽整備事業の効率的な実施についての対応についてということで通達が来ています。要するに、結論から申し上げますと、130平方メートルは市町に任せたいと県は言っているんですよね。これは袋井市が限定特性行政庁という位置づけの中で主体的に考えることができるのではないかと思うんですが、それについてどんな見解を持っているかお伺いしたいと思います。
65: ◯副議長（村松 尚） 原田市長。
66: ◯市長（原田英之） 今のいわゆる130平方メートル以下だったら５人槽、130平方メートル以上だったら７人槽でなくちゃいけませんよというのは、これは県の指導になっている。ところが、法律的な根拠を見ると、これは市町村で決定してもいいよということになっている、議員からそういうお話。ところが実際は、私もそこまできちんと調べてはあります、調べてあるけれども、どうして県はそういう指導をするんですかというところに大変な疑問がありまして、今回の質問はこういうことです。
例えば、そのことを袋井は、じゃ、実態に合わせていきましょうよと、仮に130平方メートル以上でも、人数が少ない人数だったら、いわゆる５人槽でいいじゃないの、何も７人槽にしなくたってということにします。そうすると、今度は一つの仮に太田川という、いわゆる処理後の水というのはどこへ行きますというと、河川へ行きます。結局河川を管理する、じゃ、太田川の水の水質浄化となりますと、これは少なくとも、わかる限りでいったら、私どもと森と掛川と、それから磐田が関係します。そういう意味で、県ではやはり全体の管理をしようということで、今、県のほうではそこのところを一つの指導としてやっています。だけれども、法律的に言ったらはっきり私どもが、袋井市が決定することができます。そういう実は実情と法律上の問題、いわゆる相違があります。
そういうことを踏まえまして、私は先ほど少し申し上げましたように、じゃ、どういう意図でそれをやっているのかということをもう一度確認したり、あるいはしっかりしたスタンスで県に対して私が言うことも必要ですし、それから、場合によっては森の町長、磐田の市長や掛川の市長等と一緒になって、いわゆる現状に住んでいる人とそれを面積で、昔これは区分したと思いますけど、少しいつごろかわかりませんけれども、その区分とは余りにもかけ離れていて、それを県は、それが一つの基準なんです、それに沿ってやっていただきましょうと指導することは私は合理的でないと解釈をしています。
67: ◯副議長（村松 尚） 19番
大庭通嘉議員。
68: ◯19番（
大庭通嘉） 今市長がおっしゃったとおりだと思います。県が適切な進め方をしているかどうかということのほうが私は率直に思います。県に通じている市長でいらっしゃいますので、ぜひとも、この問題は環境省から県に出て、県と市が当時、平成25年、いいでしょうということで進めたと思いますが、現状がこういう厳しい状況であるということを再認識する中でお進めいただきたい。
しかし、130平方メートルを、三重県尾鷲のように160平方メートル、165平方メートルにしても、それはやはりワン・オブ・ゼム、小さな改善なんですね。ですから、富士市のようにさらにダウンさせる、例えば法定点検というのは6,000円かかっているんですが、それを半額にするだとか、そういうことも可能だと思うんですが、そこら辺についての見解をどの程度持っていらっしゃるか、部長に少し確認したいと思います。
あわせて業界の皆さんに当然値下げをお願いするとしても、やはり行政がやるべきこと、ただ値下げをせよということはなりわいを持っていらっしゃる皆さんには大変厳しい要望になると思います。全体バランスをとるということが大事だと思いますが、そこら辺を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
69: ◯副議長（村松 尚） 荻原水道部長。
70: ◯水道部長（荻原成夫）
大庭通嘉議員の再質問にお答えを申し上げます。
法定点検につきまして、維持管理に関する法定点検につきましては6,000円ということになってございます。先ほどそれは半額にするかというようなお話もございましたけれども、当初の市長の答弁にもありましたランニングコスト、それからイニシャルコスト、全体的な制度の見直しをするという中で、法定点検をしていくことも含めて、これについて取り込んだ中でランニングコスト的なものを検討した上でしてまいりたいと思います。
また、法定点検につきましては、合併処理浄化槽についての機能を一定に保っていくという重要な役割がございますので、水質が守られていくというようなことでこの点検は必要だと考えておりますので、ランニングコストの中にこれを含めた中で検討してまいりたいなと思います。
それから、もう一点の業界との意見交換でございますけれども、先ほど議員からもお話がありましたとおり、公共下水道の区域を縮小し合併処理浄化槽の区域を拡大するというようなことが見直しの中に入っております。こういった中で、今後の合併処理浄化槽、清掃業者の皆さん、業界の皆様の区域がおおむねこれくらいになるんだというようなこともお示しをしながら、その中で今の業界の状態、それから今後の状況も踏まえながら、単に料金の値下げ、また、その値下げの方法の中では、一つには清掃のやり方であるとか、そういったことなどもいろいろ意見交換をしながら対応してまいりたいなと考えております。
以上でございます。
71: ◯副議長（村松 尚） 19番
大庭通嘉議員。
72: ◯19番（
大庭通嘉） 部長のほうでそういうように前向きに進められるということでありますので、大いに期待したいと思いますが、市長、私、今回もこういう質問をさせていただくに、例えば７月に行われた住民説明会で、長い目で見れば浄化槽は不利じゃないかというような意見、あるいは下水道更新のための費用を浄化槽区域住民の税金で充てるのは不公平ではないか、こんな御発言をいただいた。
私、１年間数十通、手紙やはがきやメールやいろいろもらうんですが、この方は一つの、あと少しの時間ですが読みますと、当地区は下水道の除外地域に当たります。市は、公的支援の補助金も厚くし、生活用水までの合併処理浄化槽の設置を進めています。設置家庭もちらほらふえています。次のような点を感じましたので、お考えください。１、合併処理浄化槽の人槽について、法律で定める人槽と家庭人数が合っていない。建物によって処理槽の大きさが決まるが、田舎では建坪が多く10人槽や８人槽の基準の家が多く、実際の家庭人数よりも大きな処理槽を設置しなければならない。１人家庭や２人家庭の家も多くなっている中、公立浄化槽法は国が定めることで、市は従うのは当然であるがということだとか、処理浄化槽に、るるこういうようにお手紙をくれるんですよね。やはり仕組み、制度設計を市の中で考えていただくしかない。
この方なんかは、掛川の市町村型を見てこいと言っていただきまして、掛川まで行きました。掛川の場合は、やはり５人槽で3,200円、６人、７人で１カ月4,000円なんですね。大体下水道とほぼ一緒。ところが、その掛川も1,500基から1,700基ぐらいまでやって、少し先ほど市長がおっしゃったように非常にリスキーな部分があるということで、これでどうもおやめになるような雰囲気でした。
いずれにしましても、トータルでバランスを考えてこの案件を進めていただいて、周辺部、三川だ、浅羽だ、さまざまな地域の皆さんが公平性の中で汚水処理が進められますように、内部でも十分御研究、御検討をいただきたい。
以上申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
73: ◯副議長（村松 尚） 答弁はいいですか。
74: ◯19番（
大庭通嘉） 御決意を一言いただきたいと思います。
75: ◯副議長（村松 尚） 原田市長。
76: ◯市長（原田英之） まさしく議員のおっしゃるように、この話って公平性の担保の問題だと思います。やはり私は、公共下水道を使っている方、それから合併処理浄化槽を使うようになる方との間であらゆる面での負担の公平性を担保される。その担保される数字をどういうようなところに置いていくかという問題はございますけど、やはり公平性が担保された制度でないとなかなか御納得いただけないような感じがしますので、それを旨として進めてまいりたいと思います。
77: ◯副議長（村松 尚） 以上で、19番
大庭通嘉議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時45分から会議を再開いたします。
（午前10時36分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時45分 再開）
78: ◯副議長（村松 尚） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、７番 寺田 守議員の発言を許します。質問は一括方式であります。７番 寺田 守議員。
〔７番 寺田 守 議員 登壇〕
79: ◯７番（寺田 守） 皆さん、こんにちは。
今は
大庭通嘉議員から大変制度設計にかかわるいろいろ根本的な御質問がありました。私のほうから、少し現在市内で起きている具体的な問題の中から市のほうの対応についてお聞きしてみたいと思います。
まず、１番目は、ウオーキングコースの交通安全対策でございます。
日本一健康文化都市を宣言している当市では、健康のためウオーキングを推奨しております。事実、ウオーキングは誰もがいつでも気楽にできる運動として広く市民に定着している感があります。特に当市は開けた地形が多く、河川も流れ、ここは絶好のウオーキングコースになっています。市では、この中から27カ所のコースをウオーキングマップに記載し推奨しております。ここは自然豊かな当市ならではの市民共通の財産になっているのではないかと思います。
しかし、昨年暮れ、ここではあってはならない悲しい事故が発生しました。早朝、ウオーキングコースを散歩していた御高齢の女性が道路を横断中、車と接触し亡くなったのです。この事故から私も大いに反省するところがあり、この一般質問をさせていただいた次第です。
まず第一に、ウオーキングコース中には、幹線道路など交通量の多い道路を横断せざるを得ない区間があります。ここでは、歩行者を交通事故から守るため、横断歩道等を設ける必要性があるかと思います。
事故が起こった場所は、宇刈川十橋コースに指定されており、その現場は横断する歩行者も多く、また、車両の通行量も多い箇所であります。私は地域の皆さんとともに早急に横断歩道の設置を要望いたしました。コースを調査してみると、幹線道路でも横断歩道が設けられている箇所もあり、そうでない箇所もありました。私は歩行者の安全を確保するため、少なくとも幹線道路については横断歩道が必要であると考えますが、いかがお考えか御見解をお願いいたします。
２番目に、横断歩道は法定標識になっているため、警察の所管になっております。したがいまして、幾つかの条件があるとも聞いております。例えば、交通量が多くても、横断歩道を目視しにくい場所ではかえって事故につながるとの判断から設けないケースもあると聞いております。しかし、標識には、法律で定められた標識のほかに法定外標示というものがあります。例えば、よく見かける標識ですが、歩行者の一旦停止を促すために道路面に入れる足形マークがあります。これらは行政機関の判断で標識をつけることが可能ということであります。これらのマークを危険箇所に標示していくお考えはないかお聞きいたします。
３番目に、ウオーキングコースを紹介する屋外看板、冊子『ぽじてぃぶ』についてお聞きいたします。
これらに記載している内容は、コースの道順や距離、近在の名所、また健康ウオークの紹介などについてウオーキングの楽しさを伝えるものになっています。しかし、交通安全の観点からすると、危険箇所の標示などもう少し配慮した内容にすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、大きな２番目として、久野城址南遊水池の建設について質問いたします。
久野城址南遊水池は、沖之川流域の治水対策のため、中遠農林事務所による農村災害対策整備事業として建設しているもので、鷲巣川の改修とあわせ進められることになっております。遊水池の貯水量は１万5,000立方メートル、面積は2.7ヘクタール、着工は現地が非常に軟弱地盤であることもありおくれておりました。しかし、ことしから鷲巣川の改修が始まり、平成31年度からは遊水池の建設が始まることになりました。遊水池は久野城址のすぐ前に建設されるものであり、景観、また地域の開発にも大きく影響してまいります。
そこで、まず第一にお聞きするのは、遊水池に繁茂するヨシやガマといった植物であります。諸井里山遊水池、メロープラザ遊水池を見てもおわかりのように、これらの植物が大繁茂しております。これらの植物が問題になるのは、３メートルを超す高さとなり、景観を著しく阻害し、また、秋から冬にかけては枯れて火災の原因になることです。そして、厄介なのは、水辺に生えているため除草、刈り取りが簡単にできないことです。
しかし、ここで注意したいのは、水生植物の生態系です。水生植物は、水との距離や親和性によって生態系ごとのすみ分けがなされております。大きくは湿地性、抽水性、浮葉性、浮遊性、沈水性とに分かれています。簡単に言えば、水辺に近いところの植物、水中から葉を出す植物、浮き草類、水中に潜っている植物等となります。遊水池で問題になるヨシやガマはこの中で抽水植物に分類されていて、根元に水が浸る程度の環境が適地となっており、乾燥地や反対に水深が深いところでは生育が困難になっております。
今回示されている遊水池の深さは、池底が7.20メートル、常時湛水位が7.35メートルでありますから、その差0.15メートルが水深となります。この設計でヨシ、ガマが繁茂しない環境になるかどうか見解をお聞きいたしたいと思います。
次に、遊水池の建設に伴って行われる道路のつけかえ、また改修についてお聞きいたします。
御承知いただいておりますとおり、久野城址周辺は、地盤や冠水の影響もあり道路事情も決して十分ではありません。そんな中、今回の遊水池建設に伴って行われる周辺道路が地域の発展にもつながるものになることを切に願うものであります。
かつて平成25年11月の議会での一般質問の際、当局の皆さんからは、道路事業における事業化準備制度を活用し、地域の皆様と意見交換を行いながら事業化に向けた検討をしていきたいとの御答弁をいただきました。しかし、鷲巣上３号線の拡幅のほか、遊水池に関係する鷲巣上４、５、６号線の改修などの問題は残されたままになっております。この事業は、中遠農林事務所の事業だけではなく市の事業とも密接に関連しております。今後の地元との協議の進め方について市の考え方をお聞きいたします。
次に、大きな３番目として、市内の歴史資源の活用についてお伺いいたします。
市内には、遠州三山を初めとして多くの資源があります。昨年は、京都府立大学文学部歴史学科の教員５名、学生11名、院生３名が可睡齋に１泊２日で訪れ、市内の文化財の調査をされていきました。そして、可睡齋、常林寺、命山などで視察をされていかれました。このほど調査された内容が『2016年フィールド調査集報』にまとめられ送られてきました。本市に関係するところは二十数ページにわたって記載がありましたが、この中に当市の文化財活用の特徴を記載したページがありました。
これを私なりに要約すれば、１、当市には、各地域に数多くの文化財がそれぞれに点在している、２、担い手はさまざまな市民グループが地域の結びつきをもとに自主的に行っている、３、住民が地域独自の力を活用しながらまちおこしを行っている点は、地方分権時代の先駆的な事例であると評価しておりました。しかし、一方、住民から始まった活動であるがゆえに、市や県、国などの組織がどのようにこれにかかわるべきかという問題が残されているとも述べておりました。これからのまちづくりには、地域資源の活用が欠かせません。
そこで、まずお伺いいたします。京都府立大のレポートにもありますように、当市では各地域で地域資源をもとに活動している団体が幾つか存在しています。例えば源 朝長の墓、白兎会、鳴沢の会、鳥居信平、久野城址保存会、まちそだての会、東海道松並木を考える会、浅羽ベトナム会等々、さまざまなグループが活動しているかと思います。また、それぞれの場面で行政や学校教育でのお手伝いをさせていただいているかと思います。私はそれを一度すくい上げ、市の財産として取り上げていくことが必要ではないかと考えます。協働のまちづくりを深化させていくためにどうしたらよいか、また、市としてどんなことができるのか、御検討をお願いしたいと思います。
次に、ベトナムとの友好交流についてお伺いいたします。
ことしになってからも、市ではクアンナム省レ・ロイ小学校の一行の歓迎会など、幾つかの友好事業がありました。また、オフィシャルな訪問ではありませんでしたが、ベトナム大阪総領事の御家族一行の来袋、このときには、元ベトナム外務大臣のグエン・ジー・ニエン氏も御一緒でした。また、ハノイ大学の前学長、ファン・ボイ・チャウの御親族の訪問がありました。しかし、残念なことは、これらＶＩＰクラスの方が来られても市民グループの対応にとどまっており、市当局にまで情報が伝わっていなかったことです。
また、先月には、県の地域外交局を通じたベトナム・ゲアン省の視察団の受け入れや、ベトナム留学生の市内訪問がありました。ここでお聞きしたいのは、これらを迎える市の組織や体制です。今は市民協働課が頑張ってやっていただいておりますが、一方、県の地域外交局はいわば知事の直轄部署になっております。ベトナムにとって袋井は特別なまちだという認識が同国でも広がっているようです。ラグビーワールドカップ、東京オリンピックといい、いやが応でも市が世界へと開かれていく中、市の対外的な窓口、組織体制についてお聞きいたします。
３番目に、この５月、宇刈大日の貝化石群が日本地図学会により化石の部門で県の石に認定されたことについて質問いたします。
宇刈大日層は豊富な貝化石が含まれ、200万年前の地層を代表する模式地となっており、その化石はその年代を識別する示相化石になっております。宇刈里山公園を建設するに当たっては、この地域資源を活用して公園づくりを行い、2013年にはこれが認められて日本地質学会表彰を受賞いたしました。この学会は、大学、企業など3,800人が所属する全国組織で、岩石や地層、地球の成り立ちを研究する権威ある団体となっております。今回の提案は一団体の提案ではありますが、専門家の貴重な意見としてこれを受けとめ、そのまま県が公認したケースもあります。
大日化石といっても本物を見ることができるのは、県下では、県のふじのくに地球環境史ミュージアム、また、東海大学の自然史博物館しかないかと思います。そういった意味では、宇刈里山公園は本物の化石に触れ、実際の地層も観測できるわけですから、こんな恵まれた展示場はありません。公園への看板表記、ホームページの紹介が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
４番目に、来年放映されるＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」についてお聞きいたします。
井伊家の物語が大河ドラマになるということは、歴史に詳しい人たちからも想像しにくかったようです。しかし、今日の女性活躍社会を考えれば、ある意味で出るべくして出てきたのかもしれません。直虎については、袋井宿開設四〇〇年祭の時代絵巻パレードでも、袋井未来大使、タンゴピアニストの丸野綾子さんが扮する直虎が旧東海道を歩くことになっており、大変楽しみであります。
袋井と直虎の関係ですが、既に御紹介されているとおり、直虎が育てた直政の子の１人、直勝、また、その子直好の墓が可睡齋にあります。今回の大河ドラマの中心は井伊家ということになりますが、その時代背景は今川、武田、徳川、まさに天下をかけて争った主戦場の遠江であります。桶狭間の戦いでは、直虎の親、井伊直盛は、久野城主であった久野元宗とともに今川の先陣を任され、桶狭間でともに戦死しています。今回のドラマでは、撮影場所が大きく移動することが少なく、県西部が中心になるだろうとも予想されております。そうなると、当市の井伊家にまつわる歴史資産が登場することも大いに考えられるわけであります。
そこでお聞きいたします。当市としてこのチャンスをどのようにして生かしていくのか、その売り込み方法や計画などについてお聞きいたします。
最後の４番目として、市民体育館跡地の利用構想についてお聞きいたします。
新しく建設される総合体育館は、基本構想、要求水準書に基づき、現在、特定目的会社ＳＰＣの選考が進められているところであり、平成32年４月には供用開始の予定となっております。そうなりますと、現市民体育館の跡地をどのようにするかといった議論もいよいよ進める時期になってきたのではないかと考えます。
この市民体育館跡地利用につきましては、一昨年９月の市議会では、村松 尚副議長が一般質問し、そのときには、新総合体育館ができ上がってから移るということになるので若干の時間がある、地元自治会の皆さんを初め、いろいろな関係の方とお話をして有効な活用方法を検討してお示ししていきたいとの御答弁をいただいております。
さて、袋井北地区でありますが、現在１万4,000人を超える市民が住んでおり、市内でも最大の人口を抱えております。しかも、まだ人口が増加傾向にある。こうした中にあって、現市民体育館の敷地面積は4,007平方メートル、隣接してあります泉公園が7,240平方メートル、合わせますと１万1,247平方メートルあります。これだけの市有地をこの近くに確保しようとしても現状では難しいのではないかと思います。
袋井北地区には袋井北公民館があり、しばらく前、増設もしていただいておりますが、大変手狭になっております。特に幼稚園、消防分団が隣接しており、絶えず混み合った状態になっております。ここが北四町連合自治会約4,000人の避難地にも指定されております。この手狭なところで果たして避難所として十分な役割を果たせるのかどうか気がかりなところであります。避難所はできるだけ住まいの近くで、日常のコミュニティを尊重した配慮が必要だとも言われております。現市民体育館は、北四町自治会連合会の中にあり、選挙のときには同地区の投票所にもなっているところであります。まさに地域コミュニティの中心になっているところであります。地域にとっても大変重要な案件でありますので、地元の意見をどのように掌握されておられるのか、また、今後どのようにして反映させていくのかお聞きする次第です。
80: ◯副議長（村松 尚） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
81: ◯市長（原田英之） 寺田 守議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、最初はウオーキングコースの交通安全対策についてでございます。
当市では、ウオーキングコースのモデルコースとしまして、自治会連合会、あるいは公民館と連携をいたしまして、平成11年度から平成13年度にかけまして18カ所のコースの設定を行いました。同時に、健康づくりの面から、そのコースでの消費カロリーなどが記載されておりますウオーキングコース案内看板の設置と、それからウオーキングマップ『ぽじてぃぶ』を発行いたしました。また、平成18年度には新たに９コースの追加を行いました。全部で27コースあるわけでございます。それらのコースにつきましては、やはり案内図の修繕を行ったりしながらわかりやすいような形で現在に至っております。
最初に、ウオーキングコース上での交通量の多い道路を横断する際の安全対策についてでございます。
今申し上げました27コースのうち、幹線道路、あるいはコース設定以降に交通量が増加した道路などで、コース上に横断歩道のない場所が、数え方にもよると思いますが約30カ所ございます。その中で危険が想定される場所につきましては、再点検をしてまいります。
横断歩道をというお話でございまして、これについてやはり横断歩道は、御案内のとおり警察本部が設置をするということになっています。警察本部もその設置基準をいろいろ定めておりまして、２番目の御質問の答弁にもなるんですけれども、現在のところ、いろいろな話をして可能な限り横断歩道をという話をしていますが、警察の一つの基準があってなかなかうまくいかないところがございます。
そうすると、今度は横断歩道の設置基準に当てはまらないという場所でなおも危険だという場所につきましては、とまれとか、あるいは車に注意などの歩行者向けの注意喚起の標示や車両に向けた啓発看板の設置をこれからも検討していかなければいけないと考えております。一義的には横断歩道、しかしながらそうはいってもなかなか基準に当てはまらない場合には、今度は市でできます、これは何か逆なんですけれども、歩行者に対するとまれとか、あるいは車に注意などの注意喚起の標示等を行ってまいります。
それから、ウオーキングコース案内看板とウオーキングマップの交通安全表記についてでございますが、案内看板につきましては、横断注意の標示とか、あるいは横断歩道への迂回など、より安全な表記を検討してまいります。それから、『ぽじてぃぶ２』につきましては、交通安全により配慮するとともに、案内看板と整合を図るほか、今年度リニューアルをする予定にいたしております。
次に、久野城址南側の遊水池の景観、道路についての御質問でございます。
本市におきましては、久野城址南遊水池は、沖之川流域の治水対策として平成19年度に基本計画を策定し、平成22年度に用地取得が完了したところでございます。平成23年度からは、さらに治水対策を推進するため、鷲巣川の改修とあわせ県事業の農村災害対策整備事業に採択されておりますので、中遠農林事務所におきまして整備を進めております。
当該地区は地盤が非常に軟弱であるということから、対策の検討のため、護岸工の試験施工を実施し検証を進めるなど、検討に相当時間を要してまいりました。そうした結果を受けまして、現在、遊水池の整備計画案を作成しているところでございます。今後、県は平成30年度までに遊水池に隣接する鷲巣川の改修工事を施工し、遊水池の整備を平成31年度から平成32年度の２年間で完成するのが予定であると県サイドのスケジュールを伺っております。
最初に、水生植物の生態を踏まえた設計という点でございますが、整備計画案におきます常時の水深が、滞留した水から発生する臭気が懸念されるということから滞留量を考慮するとともに、水深によっては、議員御指摘のとおりヨシとかガマの水生植物が繁茂するということが想定されますので、水深を深くするなど、水生植物の繁茂を抑える対策につきましても検討していくと伺っております。
次に、遊水池周辺の道路整備についてでございます。
遊水池東側の南北の市道鷲巣上３号線につきましては、現在鷲巣地区では、市道太郎平新道国本線の冠水対策や普通河川鷲巣川の改修など、治水対策に取り組んでおりまして、これらの進捗を見ながら整備につきまして地域の皆様と協議をしてまいりたいと存じます。
また、遊水池整備に関する市道鷲巣上４号線、５号線につきましては、景観にも配慮する必要があることから、遊水池と一体的に検討を行う中で地域の皆さんと十分に協議をしてまいりたいと考えております。
なお、遊水池の約30メートル南側にございます市道鷲巣上６号線につきましては、現状の幅員が４メートルから６メートル程度でございまして、車両の通行には支障がないということから、遊水池と一体的に整備する予定はございませんが、将来の道路網計画に位置づけられております路線でありますから、整備時期につきましては新しい道路整備計画の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、市内歴史資源の活用についてでございます。
最初に、市内で地域の歴史や文化を自主的に調査研究されている個人や市民グループと市がどのように連携をしていくかということについてお答えを申し上げます。
議員の御質問にもございましたが、久野城址保存会のように、市指定文化財であります久野城址の草刈り奉仕を初め、小学生を対象とした久野城址見学授業、あるいは一般市民向けの戦国史講演会などの活動をしていただいたり、浅羽史談会のように、浅羽図書館におきまして浅羽の歴史に関する展示会の実施、あるいは市内小中学校の史跡めぐり等に御協力をいただくなど、市内には地域の歴史や文化に貢献をされているさまざまな個人、市民グループがございます。
市といたしましては、こうした個人や市民グループに対しまして、歴史に関する情報提供を初め、市の学芸員を勉強会や講演会へ派遣するなど連携を深めてまいりました。しかしながら、高齢化とか、あるいはメンバーの固定化などによりまして活動が停滞していたり、あるいは活動自体が広く市民に知られていないといった課題も見受けられます。
そのようなことから、市内で歴史や文化にかかわる活動をしている新たな個人や市民グループの調査を行うとともに、個人、市民グループと市が気軽に話し合える場を設けて、お互いに協力、連携した活動について検討してまいりたいと存じます。
また、市が作成しております袋井市人材リスト「まなぶっくあそぶっく」に個人や市民グループの活動状況等を記載するとともに、ホームページ、あるいは広報等を活用し、積極的に情報発信することによりまして、歴史資源を通じた活動グループと市民との連携がより一層進むのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、歴史や文化の活動を行う個人や市民グループの自主性を尊重しながら、市との協力、連携を深めつつ、歴史資源を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
次に、国際化推進に向けました市の組織体制についての御質問にお答えを申し上げます。
現在、国際化に関する事業につきましては、各事業ごとに複数の部署においてそれぞれを所管しております。国際交流事業につきましては、市民協働課を中心に担当しておりまして、ベトナムとの友好事業等につきましては、学校教育課とも連携し推進しているところでございます。また、姉妹都市に関することにつきましては、市長公室が窓口になります。シティプロモーションに関することにつきましては、企画政策課がそれぞれ担当している状況でございます。
今後、ラグビーワールドカップ2019静岡開催や、あるいは東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致などは、国際化を進める本市にとりましてこれまでにない絶好の機会であると認識もいたしております。
お尋ねの組織体制につきまして、よくこのことにつきましては組織の見直しの際にいつも話題になります。国際化の推進に向けた担当窓口のあり方といたしまして、議員から、県においては部局が、いわゆる地域外交局がやっておるから部局を一つにしたらということでございますが、実は私も県の国際課長をしたときにこの問題がありまして、部局を一つにするよさは、よその人から見てのタッチするのは割とわかりやすいんですが、中でやはり今度はその部局だけが国際化をやっちゃって、当市にとりましての私は国際化というのは、これを機会に全ての部局で国際化が図られなければいけない、教育委員会もそう、場合によったら福祉の分野だって国際的な要素も必要になってくるということを考えますと、可能であれば、やはり私は担当する業務ごとにそれぞれの部局が持っていることのほうが市全体の国際化のレベルアップには必ず役に立ちます。これは私自身の今までの経験からいって、県におりましたときに国際課長をやって全部引き受けますよとやると、結局ほかのところは、それは国際的なことは全部やってもらえばいいんだということでほかの部局が全然動かなくて、相当閉口したことも記憶にございます。
さはされども、今度はばらばらにしますと、それを今度は連携していく必要が当然のことながら生じるわけでございますけれども、やはりそのための連携するための打ち合わせ会議みたいなことをやって、お互いが現在抱えている情報をやり合うと、いわゆる交換し合うということが必要だと思いますので、そうしたことについて今後やはり検討して、お互いが持っている情報がいつもお互いに連携をとって知り合うような体制をつくってまいりたいと思っております。
次に、宇刈大日の貝化石群が日本地質学会から県の石に認定されたことについてでございますが、県の石の認定につきましては、2018年に創立125周年を迎える日本地質学会が、記念事業の一環として市民の地質への関心を高めることなどを目的に、地域の意見と学術的な重要性を考慮し、約２年かけまして47都道府県の岩石、鉱物、化石をそれぞれ選定したものでございます。本県につきましては、富士宝永火山火口の赤岩とか、あるいは河津鉱山の自然テルル、そういうものが認定をされております。
宇刈里山公園は、地域の地質的な特徴を生かし整備された公園でございまして、貝化石群の地層を現状のまま保存、表示し、説明看板を設置するなど、その取り組みが評価され、平成25年度には日本地質学会表彰を受けております。この公園では、実物の地層や、あるいは貝化石の標本が間近で見学できますことから、学校関係者を中心に市内外から多くの見学者が訪れておりますし、また、子供を対象とした化石教室なども開催されております。
今回の認定は宇刈大日の貝化石群の希少性が改めて評価されたものでございまして、本市といたしましても、県の石の認定につきまして、公園内の看板への表記とか、あるいはホームページへの掲載などによりまして、認定につきまして喜んで周知をさせていただきたいと存じております。
次に、ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」に関する宣伝活用についてでございますけれども、井伊直虎は、戦国時代の井伊谷城を中心とした現在の浜松市北区の引佐、細江、都田地区の井伊領をおさめる井伊家の娘として生まれ、お家存続のため、戦国の時代に女性城主として活躍した人物、議員からお話がございましたこの件と、それから、直虎に関係しまして袋井にはいろいろなかかわりがございます。
そういうかかわりがございますので、これら井伊氏と本市のかかわりにつきましては、多くの市民で御存じない方もおいでになります。私もそんなに詳しくまでは知りませんで、今回の質問の内容等で少し中を調べましていろいろなことも知ってまいりました。よりこうした内容を含めて多くの市民にまずはお知らせしなくちゃいけないと、そのことが重要であると思います。そのために、袋井井伊家ゆかり歴史探訪と銘打って、あらゆる機会におきましてＰＲをしてまいりたいと存じます。
対外的には、８月26日には浜松市が中心となり、直虎ゆかりの地として、滋賀県の彦根、それから愛知県の新城、長野の飯田市と、それから下伊那郡の高森町、それらの県外、それから県内からは湖西、掛川、御前崎、袋井が参加するなど、直虎フォーラムｉｎ浜松が、浜松市が中心となってこうしたものが開催されまして、国際日本文化研究センター准教授の磯田先生らがおいでになってパネルディスカッションをした後、本市もゆかりの地として紹介され、御当地のＰＲを行ったところでございます。
また、本年度に入りまして、現在までに県を通じてＮＨＫ側に、番組内最後によくありますね、大河ドラマの最後にゆかりのある地を紀行として紹介します。あの中にぜひ本市も入れてもらうように、こういった可睡齋とか油山寺、あるいは関連のございます妙日寺などの情報提供を行ったり、県観光協会が直虎をＰＲするため、全国の観光業者の企画担当者を対象としたファムトリップにおきまして可睡齋を下見コースにして設定したり、ＮＨＫのほうの番組の後の紀行の中で紹介してもらったり、あるいはファムトリップの中に入れてもらったり、こういう努力をしております。うまく紀行の中に入れていただけると大変すばらしいと思っております。
今後、10月29、30日の袋井宿開宿四〇〇年祭のメーン事業であります時代絵巻パレードにおきまして、お話のあった直虎のほか、直政、直勝、直好の３代に扮しパレードするなど、井伊家と本市とのかかわりを表現してまいります。
また、来年１月の大河ドラマ放映開始にあわせて、１月22日には、可睡齋におきまして、今回の大河ドラマで時代考証を担当されます静岡大学の名誉教授小和田哲男先生によります直虎をテーマとした講演も予定しております。
さらには、ドラマの舞台となる奥浜名湖周辺、あるいは大河ドラマ館を訪れる観光客の、今度は見た後の第２、第３の訪問地として本市を訪れていただきますよう、また、そのようなツアーを商品として旅行業者に企画していただきますよう市の観光協会とタイアップしまして、本年11月下旬には、遠州三山の紅葉めぐりと直虎をテーマとした１泊２日のファムトリップの実施を、主に中京圏のバス会社を対象として計画いたしております。
いずれにいたしましても、遠州地方を題材とした全国的な大河ドラマの放映でございますので、これを機に全国の多くの皆様に本市も訪れていただきますよう、県、あるいは浜松市が主になりますけど、でも、県、浜松市、そうした皆さんとともにより連携をしてより発信してまいりたいと考えております。
次に、市民体育館跡地利用の構想についての御質問でございます。
現在整備を進めております総合体育館につきましては、平成32年４月より供用を開始する計画でございます。泉町にございます市民体育館ということから、平成32年３月末をもって閉館をいたしまして、閉館後は、建築基準法上余り長もちという感じはしませんので、速やかに取り壊しを行っていくということを基本に現時点では考えております。
御質問の取り壊し後の跡地利用につきまして、実は平成23年12月に地元の北四町自治会連合会から、公会堂用地とか、あるいは避難施設、防災センターの建設などの御要望もいただいております。市民体育館は、第２種中高層住宅専用の用途地域の中に泉町のあの地域がございます。それから、敷地面積が4,000平方メートルを超えまして、周辺地は個人住宅とか、あるいは商業施設が集積をしておるという状況です。それから、その隣にございます隣接する泉公園は市民の皆様の憩いの場ともなっておりまして、市民体育館の敷地と、それから隣の泉公園を両方合わせますと１万平方メートル以上の土地になります。なかなか市内の中心部で大きな面積の土地でございますので、跡地の利用につきましては、もちろん地域の皆さんとのいろいろな御意見もお伺いする必要があると思いますけれども、市におきましても、やはり公共用地利活用検討委員会におきまして総合的に検討し、取り壊しの後には直ちに跡地の利用ができますよう、そこのところにデッドラインがあるわけでございます。それから逆算していって、やはりそうしたことをいろいろな中で検討してまいりたいと。ですから、タイムスケジュール上おくれがないようなことで検討してまいりたいと考えております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
82: ◯副議長（村松 尚） ７番 寺田 守議員。
83: ◯７番（寺田 守） 御答弁いただきました。
まず、ウオーキングコースの件でございますけれども、実際市長もよく御存じかと思いますけれども、なかなかあそこのところが交通量も多いし危ないということ、前々からいろいろ指摘されている方がいらっしゃるんですけれども、なかなか有効な手だてがないということだったと思うんですね。横断歩道をというようなところがまず地元からの要望が上がっておりまして、過日、地元とも一緒に警察のほうに交渉に行ったわけでございますけれども、少し具体的にこれはどうしてだめになったのか、そしてまた、それについて地元への説明、そういったものは一応されているのかどうか、その点、まず１点お聞きいたしたいと思います。
それと、対策を早急にやっていきたいというようなお話でございました。そういう中で、実は８月31日でございますけれども、同じく宇刈川十橋コースの中でひき逃げ事件が起こっているんですね、早朝。朝５時半といいますので、多分散歩中だと思うんですけれども、やはりそういう事件が起こっているとなりますと、これはなかなかゆっくりしていることではないかと思いますので、早急にその辺の調査もしていただきたいんですけれども、これは具体的にどんな形で進めていくのか。横断歩道についてはこれは警察との協議ということでございますけれども、法定外標示についてはこれはある程度市の裁量でできるということでございますので、大体どのぐらいを目安にやろうとしているのか、予算もかかることかとは思いますけれども、その辺の少し御見解をお聞きしたいと思います。
それから、久野城の遊水池の件でございます。
まず、私が今問題になっている、いわゆるヨシとかガマとかという大型の水生植物について少し気になったわけでございますけれども、なかなかこれについて明確な回答が今までの協議の中でなかったんですね。これはほかの、例えば今ある諸井里山、それからメロープラザのところもそうですけれども、ああいった事態というのは想定されてああいうような設計になったのかなというところ、建設としてつかんでいるのかなということが少し心配になるわけです。
この間、県との話し合いでも、これが一旦完成しますと、後の維持管理は市のほうでやってくださいよという形になっているわけですね。そうなりますと、2.7ヘクタールの広大なところをヨシやアシを刈っていくとなりますと、これは大変なことになると思うんですね。ですので、その辺をやはり考えませんと後々大変な、それこそ経費、費用もかかってくるわけでございますので、これまでの設計、そういうことを考えてやったのかどうかなということが一つ心配になるので、その辺のところ、これまで経験を十分そういうことを踏まえた上でということであればある程度わかるんですけど、今現状で見ますと、そういったところを本当に考えた上での設計になっているのかなという考えもしますので、これまでそういった水生植物に対する管理、これを実際検討していたのかどうか、少しその辺もお聞きしたいと思います。
それから、遊水池につきましては、いわゆる余り深くすると死に水ができて腐敗臭等が出るといろいろ影響が出るかということを言っておられるわけでございます。この辺も実は非常によくわからないところがありまして、もう少し科学的にいろいろ調べてほしいなと思うんですけれども、いずれにしましても、あそこのところは今15センチといいますとほんの少ない深さしかないわけですね。そこに例えばあそこのところはかなり広いところですので地盤も悪いですので、かなりでこぼこができてしまうということになります。そうなりますと、水から浮き上がったところは当然そういう植物が生えてくるだろうと思いますので、そうなった場合はこれはなかなか手に負えんのじゃないかなという心配もするわけです。ですので、その辺、もう少し安全率を見て最低このぐらいの深さは欲しいんじゃないのかなというところ、これをしっかり県と協議していただきたいなと思います。
それから、久野城に関しては、鷲巣上３号線、今６号線については今後の課題ということがありましたけど、当面、まず３号線が問題になると思うんですね。一応地元からは、あそこは４メートルではなかなか車の交差もできないよと。現に長い距離でございますので、あの間に向こうから車が来た場合は、今ぎりぎり少し田んぼの中に入ったような形で何とかすれ違っているんですけれども、あれがある程度整備されたとなりますとどういう形になるのかなと。やはりここはいわゆる地元の使い方といいますか、将来の形をしっかり考えた上でどうしたらいいのかと。一挙にできないのであれば、例えば車の退避所を設けるとか、いろいろなやり方があるかと思うんですね。ですので、その辺のところをやはり検討していただきたいと思うんですけれども、その辺のところを少しお聞きしていきたいと思います。
それから、道路については、当然にも車が入ってくるとなりますと、大型のガードレール、しっかりしたガードレールを設けなくちゃいかんとなりますと、非常に久野城の景観とも関係してくるところなものですから、道路をいわゆる一般的な管理道にするのか遊水池の管理道にするのか、あるいは歩行者専用のような形にするのか、一般車両は通行どめにするのかということによっても大分形が変わってくると思いますね。ですので、その辺のところを今後協議していただけるということでございます。
ですが、これはかなり早急にやっていただかないとなかなか間に合わないんじゃないかという感じがするわけです。事業化準備制度を活用してとお答えいただいているわけでございますけれども、その後まだ進展は見られていないと思いますので、これはいつごろから始めていくのか、課題について今言ったような、どういうように認識されているのかということを含めて少し御答弁をいただきたいと思います。
それから、歴史資源のところでございます。
まず、市のほうで、県の地域外交局については市長がいろいろ県のほうでも直接、それこそ責任者としておやりになったということで、いいところ悪いところ、今お示しいただいたものですから非常にありがたいわけでございますけれども、現状のやはり問題点というのを私、今少し申し上げたわけでございますけれども、市と市民と、それから今は商工会議所もかなりベトナムともいろいろやっています。ですので、この辺をやはり一緒にベクトルを合わせて、市として共通にこれを認識していくというか、次の政策に反映していくというようなところが必要じゃないのかなと思うわけですね。そういう生かし方について、いろいろ市長のほうもお考えになっているということでございますけれども、具体的に今ある問題を解決するにはどうしたらいいのかなということでございます。今は市民協働課のほうで一応、担当者の方が担当でやっていただくということになっているかと思うんですけれども、もう少し踏み込んでその辺の見直しが実際あるのかどうか、少しお聞きしてみたいと思います。
少し戻りますけど、同じように歴史資源の関係ですけれども、市民団体がいろいろな形で市のほうにいろいろやっていただいていると、これが市の特徴だということでございますけれども、まず、市のほうの窓口は一体どこかなということでございますけれども、やはりある程度歴史資源でございますので、生涯学習課、できたら文化財係というところに少し担当者を決めて、この方といろいろ話をしていくという体制が必要ではないかなと思うんですけれども、文化財係も大変忙しいということで体制もなかなかとれないということもお聞きしているわけでございますけれども、やはり研究といいますか、調査も大事ですけれども、歴史資源を生かしていくという視点もどうしても必要ですので、そういった場合はやはり市民のほうにもっと積極的に出ていって、それでいろいろな話を聞いて政策に生かしていくということも問われるかと思いますので、その辺で今の体制で十分だろうかということが少し心配になります。まずは私はどういうようなグループが市内で活動しているかというのをやはりお調べいただきたい。その上でこれらの方の窓口がどこになっていくのかということをもう少し踏み込んだ御答弁をいただけたらありがたいなと思います。
直虎の件はいろいろ市のほうもやっていただいているということでございますので、ぜひシティプロモーションのあれになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、体育館の件です。
先ほど市長も、取り壊しはわかっているので、逆算していつの時点にこれを進めていくのかということも今後協議していきたいというような御認識でございます。ですけれども、既にこれは急にこれだけの大きなことですので、簡単に決まるとは思われないわけですね。やはり市のほうもそれこそ公共事業のマネジメントもやっているところでありますし、また、いろいろ地域の状況もあります。そういうのを総合的に勘案してどういったものが今求められているんだろうかとなりますと、これはそう簡単に結論が出る話じゃないと思いますので、市長のおっしゃいましたように、新しい総合体育館ができたらこれについてはすぐスタートできるようにしたいという御答弁でございますので、具体的にどんなところからいつごろから始めていくのかどうか、少し御見解をお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
84: ◯副議長（村松 尚） 西尾総務部長。
85: ◯理事兼総務部長（西尾秀樹） 私からは、寺田議員の御質問のうち、交通安全対策について、並びに市役所の国際化の窓口についてお答え申し上げます。
最初に、平成27年12月に堀越上の交差点付近で発生しました交通事故の対策につきましては、先ほど議員からもお話しいただきましたように、市議を初め交通安全会会長とも一緒に袋井警察署のほうを訪問して横断歩道の設置要望を行ったところでございますが、御承知のとおり、現場につきましては見通しが悪く勾配等があるということから、横断歩道を設置することにより逆に安全性が保たれないというようなことの御見解をいただいたことでございますことから、それにかわることとしまして、標示板の設置、あるいは路面への標示といったようなものを御指導いただきました。こうしたことから、３月21日には横断者ありといった看板について設置したところでございます。今後におきましても、必要な看板等があればまた考えてまいりたいと思いますし、また、このことにつきましては、交通安全会を通じて一層周知してまいりたいと考えております。
それから、市役所の国際化関係の窓口のあり方につきましては、先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、国際化の窓口を１カ所に集めることも考えられますが、市役所の国際化に向けては、まず各課が国際化を意識した取り組みが必要であるということと考えております。こうしたことから、現在各課で担当する国際化事業をより明確にして、それぞれの部署が窓口となり、関係各課が一層連携、調整の上で対応していくことが必要であると考えております。市役所の窓口におきましては、国際化に限らずわかりやすくしていくことが大事でありますので、そうしたことにつきましてはしっかりと対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
86: ◯副議長（村松 尚） 寺田市民生活部長。
87: ◯市民生活部長（寺田 整） それでは、私からは、ウオーキングコースの安全対策、それから市民体育館の跡地利用についての再質問にお答えを申し上げます。
まず、道路面の足形のストップマーク等の安全標示についてでございますけれども、これにつきましては、道路管理者であります市で設置をできるということでございますことから、設置をする場合には、シールで道路に直接張るようなタイプ、それから、型を宛てがってスプレーやペイントでするタイプ、いずれも１カ所数千円程度で対応できると考えておりますので、優先度に合わせてウオーキングコースに標示を設置してまいりたいと考えております。
また、ウオーキングコースの調査については、先ほど市長から申し上げましたように、『ぽじてぃぶ２』を今年度見直してまいりますので、27コース全てについて市で確認をするとともに、警察や各地域で危険箇所などの御意見をいただいて調査して、先ほど申しました足形のストップマークを初め、交通安全により配慮したコースを見直してまいりたいと存じます。
次に、現市民体育館の跡地利用の具体的な時期についての御質問でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、解体後直ちに土地利活用をしていくということ、そのためには、少なくとも廃館となる平成32年３月末には活用方法が決定している必要があると思います。したがいまして、まずは今年度、庁内関係部署で検討を始めてまいりますので、その中でまた地元の皆さんとの協議事項等も含めしっかり検討をし、計画してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
88: ◯副議長（村松 尚） 安間都市建設部長。
89: ◯都市建設部長（安間隆行） それでは、私からは、久野城遊水池の関係についてお答えをしたいと思います。
まず、久野遊水池の設計でございますが、これは中遠農林事務所で遊水池の設計と道路の設計を含めてしていただいております。この遊水池につきましては、地盤が非常に軟弱で支持層まで17メートルぐらい、超軟弱地盤が約10メートルぐらいございます。池については、中遠農林事務所では地盤改良等をして池底を安定させていきたいと伺っているところでございます。
それから、水生植物の関係でございますが、我々のほうで調査をしたところ、ヨシについては水深20センチぐらい、それからガマについては30センチぐらいまで生えているということでございますので、水深50センチぐらいを一つの参考値として、これについても中遠農林事務所のほうと検討してまいりたいと思います。
それから、池をつくる場合に死に水ということですが、これは一つ一つ循環等を考えれば常に新しい水が入ってくるということでありますので、設計の中で少し県に要望して、その辺のことが考えられないかということを話していきたいと思っています。
それから、今の設計に関連して、鷲巣の４号線、５号線の設計でございますが、これについては現在概略の検討をしていただいておりまして、年内に検討を行い、年明けぐらいには地元のほうに入っていける予定だと伺っているところでございます。
それから、３号線についてでございますが、これも市長のほうから答弁をしたとおり、今村松地区の冠水対策、いわゆる太郎平新道、鷲巣川の改修をしています。これにあわせて進めてまいりたいと思いますが、平成26年に一度概略設計を行っておりますが、工事に入るに当たっては地元とよく協議して入ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
90: ◯副議長（村松 尚） 大河原教育部長。
91: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、私からは、歴史資源の活用に関しまして、歴史文化活動の調査研究をしている団体との連携ということに関しましてお答えを申し上げます。
議員から御指摘いただいたとおり、現時点でなかなかそういった団体の皆様方と行政が連携をうまく生かし切れていないといったようなこともございます関係で、一義的にはやはり市のそういった活動を支える、あるいは相談に乗るというところは生涯学習課が窓口になるということでよろしいかと思います。ただ、やはり活動団体もさまざまな視点からそういった活動を行われているかと思いますので、連携するところはやはり複数の所管と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
92: ◯副議長（村松 尚） ７番 寺田 守議員。
93: ◯７番（寺田 守） まず、再質問させていただきます。
ウオーキングコースの法定外標示の件でございます。私もかなりこれは切迫性を持ってやってもらいたいなと感じているんですけれども、具体的にいつごろからこれをやられるのか、費用も一つやるのに、今お話ですと数千円ということでございます。何カ所ぐらい必要になるのかも必要かと思いますけれども、実際どのくらいからこれがつけられるような状態になるのか、もし今の時点でお答えできるようでありましたらお願いしたいと思います。
それから、遊水池の関係でございます。いろいろ今、年内にある程度調査をまとめて年明けには地元に入っていきたいというお話でございました。このときに、もう既にこれまでいろいろ地元からの要望が出ているわけですよね。この辺のところを少し一遍整理していただいて、それで、これについてはどういう形で解決するのかというか、その辺のところもある程度見通しを持って少し地元に入っていただきたいなというような形です。今までですと、こうしかならないよというようなお話でなかなか来ているような感じもいたしますので、そうであるとすれば、こういうことなら可能だよとか、こういう代替案もあるじゃないかとか、いろいろお示しいただくこともあるんじゃないかと思うんですね。そういうところも少し研究をしていただいて地元に入っていただきたいなと思います。
それから、鷲巣上６号線、ここも今お話のありましたように、これは将来いわゆる都市計画道路まで行くのかもしれませんけれども、将来的にはいろいろ考えているよということでございますので、これも少し横にらみにしながら将来どういう形になるのかを少し見ていただきたいと思います。
それから、最後に今、地域外交ではありませんが、いわゆるベトナムとの窓口、今、市民協働のほうでいろいろやっていただいているんだろうと思います。今、非常にこれはいろいろ、それこそ市民団体であるがゆえの問題もあるかと思うんですけれども、そこをうまく連携していく窓口がやはり必要になると思いますので、具体的に今はこうだと、次はここが一応窓口になっていくんだよという、今の時点でもう少し具体的にお話しできないかどうかお聞きいたします。
94: ◯副議長（村松 尚） 寺田市民生活部長。
95: ◯市民生活部長（寺田 整） それでは、私からは、法定外の交通安全の標示について、具体的にいつから行うかという御質問にお答えを申し上げます。
先ほどお答えをした部分もございますけれども、今年度、ウオーキングマップ『ぽじてぃぶ２』を見直し、今現在しているところでございます。この中であわせてそのような危険箇所を確認するとともに、警察あるいは各地域で危険箇所を意見いただいて調査しながら、大至急またそのような危険箇所についてそういったマークを設置していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
96: ◯副議長（村松 尚） 安間都市建設部長。
97: ◯都市建設部長（安間隆行） では、遊水池の関係と鷲巣上６号線の関係について再々質問にお答えしたいと思います。
遊水池の関係につきましては、今までの議員のお話ですと決めちゃっていっているよというような形であるようですので、これについては地元の意見も取り入れられる段階での協議をということで、中遠農林事務所と話をしていきたいと思います。
それから、これまで出ている要望につきましては一度整理をして、そこでもしお示しできればしていきたいなと思います。
それから、鷲巣上６号線につきましては、現在延長が570メートルで三、四メートルの道路ということでございます。これについては、ある程度地区幹線道路ということもあるかと思いますので、現在進めています道路整備10箇年の中で時期等は検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
98: ◯副議長（村松 尚） 西尾総務部長。
99: ◯理事兼総務部長（西尾秀樹） 私からは、ベトナムとの交流事業に係る窓口についての御質問にお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、各事業におきましてそれぞれの課が担当しているわけでございますが、学校につきましては学校教育課のほうがこれまでも担当してきておりますし、商工関係につきましては当然のことながら産業振興課が窓口となるかと思います。また、今後オリンピックの誘致に向けましてはスポーツ推進課といったところでありますし、また、市長にかかわるものにつきましては市長公室が担当するということで、それぞれがやはり責任を持った上で行っていくことが大切であると思います。ただ、議員のおっしゃられましたように、そこのところはしっかりと各課が共通認識をして共通理解のもとで一体的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔発言する者あり〕
100: ◯理事兼総務部長（西尾秀樹） 今申し上げましたように、今の組織体制をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
101: ◯副議長（村松 尚） 以上で、７番 寺田 守議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで当局の座席の入れかえを行いますので、暫時休憩といたします。
（午前11時48分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時49分 再開）
102: ◯副議長（村松 尚） 会議を再開いたします。
次に、９番 兼子春治議員の発言を許します。質問は一括方式であります。兼子議員。
〔９番 兼子春治 議員 登壇〕
103: ◯９番（兼子春治） 少し時間も慌ただしくなっておりますが、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、地方創生の人口減対策、道の駅、国本廃家電問題について質問いたします。
まず、人口減社会への対応策についてでありますが、平成26年５月に発表した自治体消滅の危機の増田レポートがきっかけとなり、安倍内閣が人口減への対応として、１、若者の就労、結婚、出生の支援、２、東京一極集中の是正、３、地域の特性の尊重を柱とした地方創生事業が発足しました。
人口減対応は、移民を認めない我が国では少子高齢化が進み、人口減は自然の流れで、短時間に解決できず、少子化対策、育児支援を行い希望出生率を1.8まで引き上げ、日本の活力を復活させようというものです。
また、東京一極集中の是正では、日本の人口の１割が東京に集中し、このまま一極集中が続けば地方が疲弊することはもとより、首都直下型地震が発生すれば国家として大変な損害が生ずることも懸念されまして、是正が叫ばれております。東京一極集中の是正では、高速道路、新幹線網の整備により時間的距離を縮め、地方を活性化させた田中角栄元首相の日本列島改造論が最たる政策であったと感ずるところであります。
また、地域の特性を生かしたまちづくりにつきましては、竹下登氏のふるさと創生事業を意識しているとも言われております。そして、地方創生では、国が上から指示するのでなく、地方からの提案に基づき、自治体の本気度や政策立案能力の高さを見きわめて支援していくと言われており、新たな自治体間競争の始まりでもあります。
人口減社会の中で地方創生に呼応して中東遠の中軸都市を目指すためには何か必要かについて、市の考えをお聞きします。
本市の総合計画の人口推計を見てみますと、平成27年には８万7,155人であったものが、５年後の平成32年には８万6,900人、また、2060年、平成72年には８万人が維持できるようにとの目標を立てております。私は、政策目標には二つあり、一つは実現可能な手がたい目標で、もう一つは積極的な、市民や市がこうなりたいという思いを描く目標が必要であると思います。総合計画の人口推計はこれでよいとは思いますが、もう一つは、中東遠の中軸都市として10万都市を目指すという意欲的、積極的な政策目標が必要ではないかと思われますが、いかがですか。
まず、人口減少社会の中で県内で人口が伸びている市は２市で、増加率は本市が１位となっていることは、過去に多くの土地区画整理事業を行ってきたことと積極的に工場誘致を行い雇用の場を確保したことによるものと思われます。市長も時々申しております。土地区画整理事業につきましては、過去に22地区で工事が完了し、また、１地区で事業が行われており、その面積は393ヘクタールとなっており、これは袋井市の用途区域1,506ヘクタールの26％を占めていると言われております。しかし、都市計画マスタープランを見ると、今後の計画は駅南第一、第二土地区画整理事業が掲載されているのみであります。政策的に人口増を目指す観点からもっと積極的に実施すべきではないかと思われますが、いかがかお伺いをします。
もっとも、住宅地が供給過剰になっても困ります。保留地の売却が事業実施の要件とは思いますが、近年の実施地区の保留地の売却状況はどのようであったのか伺います。
また、旧浅羽町が合併し10年以上が経過します。旧浅羽町においても土地区画整理事業を実施すべきと思いますが、いかがかお伺いします。
また、住宅地の供給は民間による開発も多いと思われます。土地区画整理法に基づく場合は公的資金が投入されますが、民間開発の場合は、事業者が道路、水路、上下水道等の施設を整備するものの、現状では特に支援はないわけであります。民間活力による人口増の施策として、基準を決めて何らかの支援ができないか伺います。
また、市は土地利用の指導機関でありますが、窓口で対応する場合、民間企業の開発行為は本市の発展に貢献いただいているという気持ちで、迅速に、また親切丁寧な対応が必要と思われますが、いかがかお伺いをいたします。
次に、企業誘致についてお伺いします。
本市は、東名高速道路袋井インターチェンジの開通を機に企業進出が進み、市政も発展した現状があるわけであります。本市の製造品出荷額は平成26年度は5,175億円で、県内では10番目の自治体となっておりますが、近隣市から見れば大きな開きがございます。企業誘致は、雇用の場の確保の面から、また財政基盤の確立の面からも都市の発展には欠かせないものであります。本市は、東名高速道路袋井インターチェンジに加え、新東名高速道路の森掛川インターチェンジや既設の遠州森町スマートインターチェンジ、新設が予定されている磐田原スマートインターチェンジが至近距離にあることや、本市が都市計画法の市街化区域の線引きがされておらず、用途区域以外でも白地地域については企業立地が可能であり、大きな優位性があり、企業の進出できる用地がたくさんございます。しかし、今、民の方が見えてもなかなか紹介する物件がないということも市の中で伺っております。進出希望企業が独自に適地を調査することは大変でありますので、市が企業立地可能な用地を調査し、その情報を広く民間に提供することが必要と思いますが、いかがかお伺いいたします。
また、議会のまちづくり対策特別委員会から企業誘致のために企業立地可能性調査を行うべきとの提言が提出され、本年度、調査に着手されるようにも伺っておりますが、その実施状況の内容はいかがですか、お伺いいたします。
また、内陸フロンティア計画に基づき県西部地区の各市で積極的に工業団地の造成が計画されておりますが、本市において新たに工業団地を造成する考えがあるか、お伺いをいたします。
次に、農地転用に対する権限移譲についてお伺いいたします。
地方創生、地域開発の阻害要因は、岩盤規制と言われる農地転用の規制にあります。全国市長会を含む地方４団体の強い要望により、平成21年の権限移譲で４ヘクタールまでは知事の許可となりました。農地事業ですが。また、静岡県においても以前は転用は全て県の許可でありましたが、平成22年度に２ヘクタール、また、平成25年度から４ヘクタールまで市に権限が移譲されました。
ある知事はこの成果を、農地の開発を促すための規制緩和でなく、まちづくりを行う上で判断する主体、権限をより身近なところに移譲させたことに意義がある、地方が一番現場をよく知っている、自分たちの足元を見詰めて自分たちで判断していく、我々自身が分権の意義を認識し活用していくことが必要ではないかと述べられております。
本市として、農地転用の権限が移譲されたことのメリット、地域開発に対するプラス効果をどのように考え生かしているか、お伺いいたします。
また、農業振興地域の農用地除外申請でありますが、従前ですと、農家の次男、三男が分家住宅を建てる場合は優先的に除外が許可されましたが、今では規制緩和により分家住宅以外でも要件に適合すれば除外ができることになり、分家住宅の優先的な文言がなくなったため、市の窓口で、除外は県が難しいからと厳しい指導をされておりますが、人口増が本市の政策の課題という観点から、扱いについては最大限の配慮をし、次男、三男が市外に転出することなく市内に居住していただくことが必要と思われるが、いかがかお伺いいたします。
次に、道の駅についてであります。
道の駅は、モータリゼーションの進展により長距離ドライブをする人がふえ、また、物流を支える大型トラックがふえる中で、安全性を確保するためには、ある程度の距離や時間ごとにドライバーが休憩できる施設が必要であります。一般道では従前、民間経営によるドライブインに頼り、公的で24時間開いている休憩所はほとんどないのが現状でありました。このような背景のもと平成５年に初めて道の駅がつくられました。以降、毎年10から20カ所、新規登録がされており、ことしの５月10日現在では全国で1,093カ所が設置されております。
道の駅は、国土交通省による登録制度で、市町村または第三セクターが設置し、登録は市町村長からの申請により国土交通省が行う仕組みとなっております。登録の要件としては、休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設で、24時間利用可能な一定数の駐車スペースとトイレ、電話、情報提供施設を備えた施設であることが登録の要件となっているものであります。道の駅の設置間隔については明確な基準は設けられておりませんが、おおむね10キロメートル程度の間隔があるようにとの条件がついております。また、自治体が設置する地域振興の施設では、地元の農産物や名産品の販売、観光施設と連携して多くの人を集め、地域経済の活性化や、そこで働く人の雇用の場の創設ともなっております。
さて、本県西部地区の道の駅を見てみますと、国道１号線沿いでは、西には湖西市の道の駅潮見坂、また、東には道の駅掛川があり、この間にはありません。道の駅につきましては、平成28年度予算で道の駅可能性調査費が計上されました。現在、政府が進めている地方創生の中でも道の駅は地域活性化の切り札として大きな役割が期待されている施設でありまして、本市が本年度調査費を計上したことは、タイミングもよく時宜にかなった取り組みであると高く評価をいたします。本市への道の駅設置については、静岡県トラック協会及びトラック協会中遠支部及びそれを受けて袋井商工会議所が要望していると伺っておりますが、市として、道の駅に対する基本的な考えと調査の進捗状況についてお聞きをいたします。
中身は少し違うかもしれませんが、本市が以前、内陸フロンティア事業として提案した食のセントラルキッチン構想の具現化としても考えられると思いますが、いかがかお伺いをします。
道の駅の「駅」という言葉は、もとは街道沿いにある宿駅、宿場を指す言葉であることから、「東海道どまん中袋井道の駅」として、どこにもない日本一の道の駅を建設すべきと思いますが、いかがかお伺いをします。
道の駅は農の６次産業化にも資するもので、農業の盛んな本市の農業振興にもなるものと思っております。ちなみに、道の駅掛川では、農産物の販売額は年間８億1,000万円に上ると言われております。湖西市の道の駅潮見坂は眺望のよさと足湯を売りにしております。全国の道の駅を見てみますと博物館を併用しているところもあります。本市には、元愛知大学教授、松下智氏から寄贈を受けた、世界に誇れるお茶のルーツ資料であります松下コレクションがあります。茶どころ静岡、茶文化のまち袋井をＰＲするため道の駅に松下コレクションの展示施設を併設したら、国内はもとよりアジア地域の人たちにも非常に関心を持たれＰＲができると思いますが、いかがかお伺いいたします。
掛川市は農林課、湖西市は商工観光課が担当されておりますが、本市の場合、道の駅の担当課はどこを考えているかについてお伺いをいたします。
次に、国本廃家電問題についてお伺いします。
国本地区廃家電不正処理問題につきましては、平成21年１月ごろ、事業者が廃家電の保管と解体を実施し、以降、廃棄物の飛散、蚊の発生等、周辺地域の環境が著しく悪化しました。また、土壌汚染の懸念や火災発生のおそれ等、地域の生活に対する不安が拡大しました。この間、隣接地に居住する住民は、早朝作業による騒音、煙害、悪臭等に悩まされ、近隣市に転居する事態も発生しました。この事業者は、本市のみならず掛川市、牧之原市でも同様の事業を行っており、県も入る中で連携し課題解決に努めておりました。昨年８月に、静岡県警は、許可なく廃棄物を収集運搬した清掃法違反容疑で業者を逮捕しました。業者はその後、処分保留にて釈放されております。しかし、これで問題が解決したことにはならず、現場は相変わらず廃棄物は山積みの状況でありました。
市は、廃棄物処理法に基づき措置命令を発出し、廃家電の全量撤去を命じました。しかし、措置命令の履行期間が過ぎても完了することができず、また、ブラウン管ガラスについては有害物質の鉛による環境汚染の危険もあり、このたび市では行政代執行の措置をとることとしております。本市では今まで行政代執行を行った事例はなく、また、他市に先駆けてこのような政治的判断をされたことは、市民の生活環境は行政が守るという姿勢のあらわれで、高く評価するものであります。また、他の事業者に対しても抑止効果のあるものであります。このような事例は国本だけでなく市内どこでも起こり得る問題だけに、今回の事業の検証を行い、再発防止のためにも当局の考えをお聞きするものであります。
まず、この事業者が取り扱っている廃家電が一般廃棄物か産業廃棄物かの判断が問題となりました。産業廃棄物であるなら県の所管、一般廃棄物であるなら市町村の管轄となります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定義では、まず、産業廃棄物が分類され、産業廃棄物以外は全て一般廃棄物となっております。原則として事業活動で生じた廃棄物は産業廃棄物とされておりますが、今回の廃棄物は事業活動で生じたものと解釈し、産業廃棄物ではないかと解釈し、最終的には一般廃棄物となりましたが、その所管区分がはっきりしないため指導におくれがあったように感じましたが、その点はいかがだったかお伺いいたします。
次に、廃冷蔵庫のウレタン、プラスチックの飛散防止、冷蔵庫のフロンガス等有害物質の放出、害虫の発生、テレビブラウン管の鉛の流失等に対する市の今までの行政指導は適切に行われたか、お伺いをいたします。
次に、庁内の連携について、当該地の地目はまだ農地であり、農地法の許可、また、面積も2,700平方メートルと広いことから、土地利用の許可と法規制面での各課の連携はどうであったかを伺います。
また、土地は賃貸であることから、所有者責任について、所有者との話し合いはどうであったか、適切に行われたのか伺います。
また、このような事案は地元自治会を初め、地域との連携が重要でありますことから、地元との連携、地元の声の吸い上げと地元への情報提供は適切であったのか伺います。
また、措置命令を発出し、措置命令の撤去期限が切れても業者による運び出しが続いているとのことでありますが、業者の責任として、行政代執行と並行して引き続き業者に撤去を進めさせるべきと思いますが、見解はいかがですか。
次に、行政代執行に要した経費は義務者に請求し、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができるとされておりますが、その見込みはどのようであるのかお伺いをいたします。
行政代執行をした後の土地についてはどのように考えておりますか。また、鉛による土壌汚染の調査を行うべきと思われますが、いかがかお伺いをいたします。
再発防止の具体的な施策はあるのか、また、地域から要請のある再発防止のための条例の制定も考えているとのことでありますが、どのような内容を考えているのかについてお伺いをいたします。
以上で質問とさせていただきます。
104: ◯副議長（村松 尚） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
105: ◯市長（原田英之） 兼子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、人口減少社会への対応についての御質問でございます。
本市の人口ビジョンは、平成27年度４月の住民基本台帳、８万7,155人をもとに、コーホート要因法を用いた推計を行って、これによって定めています。この際、合計特殊出生率が1.72から変わらず、これも結構高いんですけれども変わらず、それから、０歳から９歳までの子供と、おおむねその親世代となる30歳から49歳までの方の転出超過の現状、これもそのまま仮に推移した場合におきましては、平成72年には６万7,900人に減少するという結果となりました。おおむね我が国全体の人口の減少の動向と同じような感じでございます。しかしながら、市の勢いを維持していくためには人口は主要な要因となりますことから、合計特殊出生率を平成42年までに1.72から2.07までに段階的に上昇させ、その後は数値を維持させるということで自然増を図るとともに、子育て世帯の転入転出による社会減につきましても、平成32年までに転出超過を半減させまして、その後は転入転出者を均衡させるということで数字を積み上げてまいります。そうしますと、将来の、先ほど申し上げました６万7,900人が、これに１万2,000人余りプラス要因が入ってきます。それで、平成72年には人口目標を８万人と、こうしたところでございます。
昨年実施いたしました国勢調査の速報値によりますと、我が国の総人口が、５年前と比較しまして94万7,000人減、静岡県におきましても６万4,000人減となっている中、本市におきましては939人増加しております。こういうことを考えておりますと、議員のほうから、いや、市政の運営をするんだったら、いっそのこと８万人なんて言わないで10万人にしたらどうかという御提案でございますけれども、実は、行政計画と、それから、もう一つのみんなで語るべき論というのとでは少し違います。私ども、地方創生をやっていく際に国へ数字を出していきますと、国の内閣府のほうで一つの行政計画として受け取りまして、算出の基礎をきちんと精査してまいります。そういう意味では、私は将来人口８万人を着実に達成できるということが今の段階では絶対の要因であると思っています。それは、議員からお話がありました10万人、例えば、日本の国が今の１億3,000万人から１億6,000万人になりますというのとやや議論が似てきます。希望的な数値というわけにはいきませんので、そんなところで御理解をいただきたいと考えております。
次に、土地区画整理事業についての御質問にお答えを申し上げます。
本市におきまして、昭和29年度に高尾地区の土地区画整理事業に着手し、今日までに、駅前などの公共団体施行３地区、それから上山梨や愛野駅周辺など組合施行17地区、370ヘクタール余を施行しまして、人口増加などに、本市の発展に大きく貢献をしてまいりました。議員からもこうしたお話がございました。
御質問の土地区画整理事業の積極的な推進についてでございますが、土地区画整理事業は、準備段階から事業完了まで長い年月を要しますが、道路、公園などの公共施設や宅地が整備されるとともに良好なまちの形成が図られるということで、すぐれたまちづくりの手法であると認識をしております。近年におけます土地区画整理事業の現状を申し上げますと、土地価格の下落とか、あるいは宅地需要の低迷といった社会情勢の中で減歩が多くなるなど、地権者の合意形成が一昔前と違いましてなかなか難しくなっている状況があります。しかしながら、人口減少や高齢社会にありましても持続可能なまちづくりが図られるといった視点で、現在、都市計画マスタープランの策定を進めておりますので、この計画に定住促進に向けた土地利用の誘導エリアを位置づけ、まちづくりに向けたさまざまな手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、近年実施した地区の保留地販売状況についてでございますが、現在施行中の上山梨第三地区の保留地57区画はハウスメーカーなどと売買契約に至りましたので、平成27年度末までの３年間で53区画を売却し、残りの区画につきましても本年度末までに売却できるとお伺いをしております。一方、既に事業が完了いたしました上石野地区や春岡地区では、土地区画整理事業の財源を確保するため100から150区画の保留地分譲を行いましたが、社会経済の停滞によります宅地需要の低迷などによりまして、完売までには８年から実は13年くらいの年月を要してきておりました。しかしながら、いずれも、ここにつきましてもほとんどのものが売れております。
次に、旧浅羽町における土地区画整理事業の実施でございますが、昨年度、浅羽北地区においてまちづくりの意見交換会を開催いたしまして、地域の現状を把握するなどの話し合いを始めたところでございます。この地域におけるまちづくりに向けた意識の醸成を図るには、引き続き話し合いを重ね、土地区画整理事業の手法とか、あるいは地区計画制度の活用を検討し、地域にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、民間企業の宅地開発についてでございますが、本市における1,000平方メートル以上の土地利用事業は、平成23年度から平成27年度の５年間の平均では毎年約1.5ヘクタールの開発が進められておりまして、約50区画の宅地分譲や建て売り住宅が供給されております。こうした開発は用途地域の周辺部でも実施されまして、これらによりつくられた道路、公園、水道等の公共施設は市に移管され維持管理を行うこととなり、長期的に見ればこれらに要する負担も増加することも予想されます。一方、少子高齢化、人口減少社会に対応する本市にふさわしいまちづくりの実現を目指していくということも必要であると考えております。
こうした観点から、両面の意味から、現在、策定を進めております都市計画マスタープランや立地適正化計画には、用途地域内に新たに居住を誘導する区域の設定とか、あるいは、農地や自然環境を保全し調和を図りながら進める郊外集落におけるまちづくりの方針も示していくことといたしております。こうした区域の設定などとあわせまして、都市計画マスタープランや住生活基本計画の策定を進める中で、居住誘導や定住促進に向けた対策や支援を検討してまいります。
次に、民間開発に対する指導についてでございますが、まず、土地利用事業申請の承認までの流れといたしましては、毎月10日までに、事業者から事前協議申出書や、あるいは土地利用事業承認申請書が提出されまして、その後、排水処理や交通対策など、周辺地域への災害防止と良好な生活環境の確保を図るために関係各課における意見調整や指示事項の取りまとめを行い、その後に承認を行うものでございます。これまでも、こうした申請の手続がスムーズに進みますよう土地利用対策幹事会や委員会を開催し、現地の調査や審査を行い、事業者に対して的確な指導を行っているところでございますが、今後も引き続き迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。
次に、企業誘致に向けて、企業立地可能性調査を実施し広く情報発信すべきではないかとの御質問でございますが、現在、市としてすぐに分譲できる産業用地がないため、市内企業や市内外の不動産会社などから、随時、企業立地が可能な民間遊休地の情報を収集しております。現状では約11ヘクタールの土地情報がございまして、企業などから立地可能な土地について問い合わせがある際には条件に合った土地情報を速やかに提供するなど、積極的な企業誘致活動を実施しております。結果としましても、現在も市内への立地を進めている企業がございます。また、こうした民間遊休地の情報は、事業者の了承が得られているものに限り市ホームページに掲載しており、今後も市内企業や不動産会社などとのネットワークを生かし、より多くの土地情報を取得し、情報提供してまいりたいと存じます。
次に、現在実施している企業立地調査の内容と、その実施状況についてでございますが、昨年５月に、まちづくり対策特別委員会から企業誘致に関し開発可能地の調査と土地利用基本構想の作成について御提言をいただきましたことから、本年度、企業ニーズの多い東名高速道路から新東名高速道路の区間を対象に、袋井地域土地開発公社におきまして企業立地調査を実施しております。この調査は、今後の社会、経済動向を踏まえつつ、農業振興地域の整備に関する法律や農地法などの法規制に縛られず、長期的な観点から、企業ニーズに対応した新たな産業用地を調査していくことを目的としております。具体的には、まちづくり対策特別委員会でも御協議をいただきました土地利用可能性調査の結果を生かしながら、三川地区、宇刈地区、袋井インターチェンジ北部地区を調査地区といたしまして、産業動向の分析を初め、立地環境の整理や土地利用基本計画の作成、概算工事費の算出などを行い、各調査地区において企業立地に向けた土地利用構想案を整理してまいります。
次に、新たな工業団地造成の考えはあるかとの御質問でございますけれども、まずは現在開発中の豊沢工業団地、約８ヘクタールの早期完成と、それから約14ヘクタールございます小笠山山麓開発地区への企業誘致に全力を傾注してまいりたいと存じております。また、第一三共跡地、約17ヘクタールにつきましても所有者のヨシコン株式会社と協力して企業誘致を進めてまいります。県内では、県の内陸フロンティア推進区域の指定を受けた工業用地の開発構想が非常に多く、その面積は全体で約1,900ヘクタールとなっております。こうした状況を踏まえますと今後はより厳しい企業誘致競争を強いられますことから、これからの工業団地開発につきましては、これまで以上に企業ニーズに合致した魅力的なものであることが求められます。このため新たな工業団地の開発につきましては、現在実施中の企業立地調査の結果を踏まえつつ、企業立地の専門家との意見交換や市内企業の意向を伺う中で、交通アクセスやインフラの充実度、地盤強化や開発コストなどの企業ニーズの視点と今後の産業動向の分析をもとに、長期的な観点から総合的に検討してまいりたいと存じております。
次に、農地転用の許可権限の移譲についてでございますが、本市では、平成22年に２ヘクタール以下、平成25年には４ヘクタール以下の農地転用許可に係る事務につきまして、静岡県から権限移譲を受けております。権限移譲によりまして、生産性の高い優良農地を確保することや周辺の農地の営農条件に支障が生ずるおそれがないことなどの農地転用許可基準が変わるという基本的なところはございませんが、市が許可事務の主体となったことによりまして、本市の農地の利用状況や地形などを考慮し、地域の実態に即した判断ができるようになりました。この分、いわゆる市の独自性を発揮してまちづくりに貢献することができるということで、まちづくりを市の考え方で行うことができるということでございます。また、申請者の利便性も上がり、許可までの期間が短縮されるという利点もございます。今後につきましても、農地の状況を見る中で、確保すべき優良農地と都市的土地利用が図られる農地とを区分しまして、保全と開発のバランスを保ちつつ、農業の振興と、それから、まちづくりの振興と申しますか、促進に寄与してまいりたいと存じます。
次に、農用地除外の分家住宅の扱いについてでございますが、農用地は、今後も農業を続けていく土地として指定がされており、農地転用する場合には、事前に農用地から除外する必要がございます。除外の際には、「農用地区域以外の土地をもってかえることができない」ということや、あるいは、「農用地の集団化、効率化等に支障を及ぼすおそれがないこと」等の五つの要件全てを満たす必要がございます。分家住宅に限らず、個別に具体的な計画がある案件につきましては、農用地除外の要件に照らし合わせて土地利用が図られるか判断をしてまいりたいと存じております。
次に、道の駅の設置についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、道の駅可能性調査業務の内容と、その進捗状況でございます。
１点目として、国道１号線沿いを調査対象エリアとしまして、周辺の利用者を把握するため、おおむね20キロメートル圏内、車で30分以内の距離の人口構成や世帯数と通過する交通量の調査を行っております。２点目として、道の駅の機能や施設規模を検討するため、近隣市における道の駅の設置費用とか、あるいは、利用者数、利用者の圏域、売り上げ等の経営状況の調査、３点目として、農産物販売施設やイベント広場などを整備した場合の事業の採算性を試算しているという、この三つの点につきまして調査をして、おおむね10月末にその調査が終わる予定となっております。
道の駅の機能といたしましては、利用者が無料で24時間利用できる20台以上の駐車場とか、あるいはトイレ、道路及び地域に関する情報を提供する情報提供施設と、それから農産物販売施設や観光レクリエーション施設などの地域振興施設が必要でございまして、市町村、または市町村にかわり得る公的な団体が設置をするということになっております。施設を整備する当初には、社会資本整備総合交付金を初め、農山漁村振興交付金など、各省庁からの財政的な支援がございます。地元の国の関係機関におきましても、そういう意味でも相当積極的な気持ちを持っております。しかしながら、スタートした後の維持管理経費、あるいは施設改修費、光熱水費などの必要経費分は、設置者である市町村が負担するということでございます。となりますと、やはり、これはとても大事なことで、また、絶対に必要なことなんですけれども、事業の採算性もよく考えて、採算のとれる規模でないと、余り小さな規模だと採算がとれにくい状況にございますので、そういうことも踏まえての可能性調査の結果を踏まえて、そういうこともまたしっかり検討しなければいけないと考えております。
次に、内陸フロンティア事業として提案した食のセントラルキッチン構想との関連づけについてでございますが、国の総合特区事業における本構想は、平成25年度から平成29年度までの５年間を期間としまして、東名高速道路より北側の市北部エリアにおける食と農に関する産業集積を促進する事業でございます。食のセントラルキッチン構想という国の総合特区は、ですから、今、私どもが考えております国道１号線のエリアは含んでおりませんので、残念ながら本構想の区域外になります。期間のほうも、平成29年度までの５年間でございますので、今調査をして今から着手していくと、当然のことながら平成29年までには間に合わないわけでございますので、そういう意味では、国の総合特区には入りませんけれども、しかしながら、これにつきましては地方創生の分野で内閣府におきましても相当強い意思を持っている分野でございます。本構想は、農地法、あるいは農振法など、土地利用の規制緩和を前提とした構想でございますけれども、国におきましては、構想レベルでの土地利用の規制緩和ではなくて、具体化した案件から現行法に基づいて個別に協議をしていくということになっております。こうしたことから、総合特区の対象エリアを国道沿いへ拡大し本構想と連動させたとしましても、土地利用とか、あるいは補助制度などの特例措置を受けられるといったメリットはございませんで、さらには、事業年度が今申しました平成29年度末までということでございますので、ですから、内陸フロンティア事業へ位置づけることは難しいわけでございます。特に位置づけなくても、採算ベースとか、あるいは方向性さえ出ればやっていけるのではないかという気持ちを持っております。
次に、本市が所蔵している松下コレクションの展示施設をこの中に併設したらどうかという御質問についてでございます。
確かに、松下コレクションは、文化的側面から本市の茶業を支え茶どころ袋井のまちづくりに深みも増しますし、とてもすばらしい資料だと思っております。それを、道の駅が仮にできた場合にそこに置くかというのは、また、その次にいろいろなものの施設、どういう機能を備えるかということで、一つの候補としてはあり得るかもしれませんが、やはり総合的にみんなで各方面から議論をしてやっていくことだと思います。今この場で、そこのところまでのお答えの言及はできない状況でございます。
なお、道の駅の所管課につきましては、設置の可能性を検討している段階でございますので、現在は企画政策課が所管をいたしております。
最後に、国本廃家電問題につきましての御質問にお答えを申し上げます。
議員からお話がございましたように、市として一つの方向を出して、今その途上にございますので、今までの経過を含めてお話をさせていただきたいと存じます。まず、市の対応でございますが、まずはテレビや冷蔵庫は家電リサイクル法の対象品目であり、廃棄する場合は、法律の規定に基づき家電の販売店にリサイクル料金を払って処分を依頼するか、または、郵便局にリサイクル料金を納付し市内の指定引き取り場所に直接搬入するという方法がございます。
今回の案件は、不用品回収業者が、家庭や事業所等から回収した廃家電を当該事業者が処理費用を受け取って回収し、現地で有価物を抜き取るためばらばらに解体していたものであります。解体された対象家電がばらばらになっているために製造メーカーが特定できません。そうしますと、家電リサイクル法の適用が受けられないということになっておりました。また、問題が発生しました平成21年当初は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、廃棄物であることの判断基準が明確でございませんで、事業者も当初から廃家電が有価物であり売却する意思があると主張しておりましたこと、それから、廃家電をいずれは撤去しますという意向を示していたこということから法的な措置がとれませんで、生活環境保全の観点から現地への立入調査を実施し、必要に応じて改善計画書などを提出させるなどの文書指導をしてまいりました。また、この廃家電が一般家庭から排出された一般廃棄物であるのか、あるいは、事業活動に伴って排出された産業廃棄物であるのかの根拠が明確でなく、市が指導すべきか県が指導すべきか、こうした点でも曖昧な状況でございました。しかし、平成24年３月、環境省通知で初めて排出者からの取集時点から廃棄物に該当するとの判断が示されたことを受けまして、排出元を調査した結果、一般廃棄物の無許可収集事件として市が事業者を刑事告発するなど、一般廃棄物の扱いとすることで問題解決に向け進展をしてまいりました。
次に、市による適切な行政指導という面についてでございますが、市では、案件を把握した当初から、袋井市まちを美しくする条例に規定された立入調査権限をもとに現地に立ち入り、事業者に対して廃家電を撤去するよう再三指導してまいりましたほか、文書での指導や地元自治会と合同で、年数回、現地立入調査を実施し、害虫駆除、あるいは草取りなどの敷地管理、周囲に飛散した廃棄物の撤去、廃家電解体に伴う騒音など、生活環境の改善に向けて対応してまいりました。
次に、庁内連携ということでございますけれども、当該地は、平成12年10月にアパート建設のため農地法第４条の転用許可を受けた土地でございまして、農業委員会と情報交換をした結果、転用目的とは異なる不適切な使用のため、こうした庁内連携によりまして、農政課におきましても現地調査や事業者への指導を行いましたが、農地法第４条許可の申請者が既に亡くなっておりまして、相続人とも連絡がつかないという状況で、また、転用目的とは違うものの農地転用許可済みの土地である、こういうこともありましたので、この面からの法的な強制力を伴う指導は難しい状況でございました。また、消防本部とも連携しまして、消防法に基づく現地立入調査、あるいは火気注意の標識設置、あるいは消防活動に必要な空間の確保を求める文書による指導もあわせて行ってまいりました。
次に、土地所有者との話し合いという点でございますけれども、土地の所有者が２名おります。解決に向けての話し合いも行っておりますが、事業者との間で書面による土地の賃貸契約などが行われていないこと、それから、所有者自身が廃家電の収集には関与していないということから、所有者責任を認めることがなかなか難しいと、できにくいということを、実は法律的な面ございますので顧問弁護士に相談した結果、顧問弁護士からもこの状況だと難しいと、土地の所有者に対する所有者責任を求償することは難しいという見解を伺っております。
次に、地元自治会を初めとする地域との連携についてでございますが、問題が発生した当初から市は地元自治会と定期的に情報交換を行い、事業者への指導を行ってまいりました。大分、この間、時間がかかって、地元の方に大変御労苦をおかけしたということも事実であると思っております。また、措置命令の期限でございます７月末以降も事業者による廃家電の撤去が続いているということにつきまして、本来であれば全て事業者が撤去すべきものでございますので、行政代執行の実施をするまでの期間は、地元自治会とも情報交換をする中で、引き続き事業者に対して廃家電の撤去を指導してまいりたいと存じます。
次に、行政代執行に要した経費の徴収の見込みについてですが、この経費は当然のことながら事業者に請求いたしますが、事業者が経費の請求に応じない場合は、行政代執行法の規定に基づき、国税徴収法の手続により財産調査などを実施し経費の徴収をしてまいります。もちろん市側で、こういうときに心配されるのが時効の問題でございますけれども、時効を中断しながらこの仕事をしていくようにと、鋭意、私どもが法律の専門、顧問弁護士等と相談をしながらそのような手続もあわせて行っていきたいと思っております。
次に、行政代執行後の土地についてでございますけれども、まずは、所有者に相談させていただき、このような案件が再発しない方法を検討してまいりたいと思います。また、当該用地の一部や隣接する排水路につきまして土壌汚染調査を実施した結果は、幸いなことに基準値以下でございましたので、全体の土壌汚染調査の必要性はないと認識をいたしております。
次に、再発防止の施策である条例の内容についてでございますが、家電製品や農業用機械などの回収につきまして、使用済み物品回収業と位置づけをし事業を行う場合は、事前の届け出を義務づけること、あるいは物品を保管する場所の囲いや表示を行うこと、それから収集方法に関する規定などを設けまして、周辺の生活環境保全上の支障が生じた場合とか、あるいは不適正な保管等を行った場合には改善命令を出し、そして、その改善命令に違反した場合には罰則を設けるような、そういう方向で現行の廃棄物処理の条例を改正いたしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした問題につきましては今後も発生するおそれがあります。何とか強制力を持った規制を行うということが効果的な再発防止策であると考えておりますので、来年の４月の条例施行を目指しまして、引き続き詳細な内容につきまして鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
106: ◯副議長（村松 尚） 兼子議員。
107: ◯９番（兼子春治） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、人口減少対策ですが、都市計画のマスタープランがことしから平成29年に見直しがあるということであります。今の中で、ちょうど全然一つも載っていないね。今さっき言った駅南のあれは、今の商業開発の田んぼのところが二つだけ載っていて、あとは載っていないということで、先ほども言ったように、本当に人口をふやすための区画整理というのはこれからも大事だと。人口減でええだじゃなくて、やはり10万都市を目指したいというのがみんなの願いでありますので、そういう中で、今度見直しをする都市計画マスタープランには、ぜひ区画整理をたくさん載せていただきたい。事業を実施するためには、こういう上位計画に乗っていないと、なかなか実際のとき、国のほうへ申請しても補助採択にならんというようなこともあろうかなと思っております。いろいろ、田端もやらにゃいかん、大門のほうもやらにゃいかん、何だか小野田のほうもやらにゃいかんとかなければ、もっと用途区域を拡大するというか、そういう考えも人口増のためには考えないかんなと、そこまでのあれはないのか、そういうことも考えるのか、そんなこともお聞きしたいなと思います。
また、民間の開発に、民間の衆も、用途区域内もやるが用途区域外でも宅地造成なんかやると思うんですね。そういう中で、先ほど、支援を検討するとかという答弁、よく聞き取れなんだけどあったんですが、何か具体的に考えているようなことがありましたらお願いしたい。そして、民間の方にもたくさんそこらを宅地造成をやってもらえば、今のところは公費を投入せんでも、そういう宅地が供給できるという非常にありがたい話でありますので、そういう具体的な、もしあったらお願いしたいと思います。
次に、企業誘致のほうですが、先ほど、どこかにないかって、民間の業者にも、不動産屋みたいなのを頼んでいるよということでしたが、やはりそういうことでしたら、なかなかすぐ、誰かが聞いてきたときに袋井市にはこういうところがありますよと言えないと、工業団地を造成したようなところへ行っちゃうということで袋井市へ来ないと。先ほど、内陸フロンティア事業で1,900ヘクタール程度があってということで、競争が激しいということですが、うちのほうは、先ほど少し言ったように、ほかの市に負けない、ほかの地域に負けないいろいろな優位性があるんですね。本当に昔からの交通の要所ということですから、そういうのも認識してもっと積極的に、今度は調査をしているということですのであれですが、来たらすぐ、こういうところにこういう用地がありますよと。うちのほうは山といっても丘ですから、少し造成すれば企業用地にはなるというところですから、もっとこれは積極的に私はやってくれてもいいのかなと思います。今度、調査をかけるということですので、ぜひお願いしたいと。
昔、三川、それから宇刈、村松、それから豊沢にもやって、大きな土地利用交渉というのをやって、ここはこんな絵が描けるよという、具体的な絵ではないですが、こういうところは開発可能ですよというのを、図面までつけてああいうのをつくって、民間のそういうところへ広くＰＲすれば、まだたくさん来る。何なら、三川なんかも大きな白地があるということで、工業団地なんかも考えてもいいのかなと。今までの質問の中では、なかなか三川、高低差があってだめだよという、あそこにある株式会社ＮＴＮ袋井製作所ですか、ああいうところがある。それから、昔もそうですが、今、ああいう森の中にクラスター状、ブドウの房みたいに企業を点々とやる。ただ、全体を真っ平らにするわけじゃなくて、そういうことも考えられるということですね。先ほど言ったように、10万都市を目指すならもっと積極的にやる。それが財政の強化につながるということではないかなと思いますので、少し積極的にやっていただきたいなと思います。
それから、道の駅ですが、可能性調査をやってこれからですねじゃなくて、私は意気込みを聞きたかったわけね。いや、そうやって、予算をつけて、だから本当にやるよと、そのためには日本一の道の駅をつくるよと、そのためにはどうするかと。初めから担当を決めて、ここでやったらどうかと。私、聞いたとき、ある市では、そこでつくると言ったら、市長のところへ、職員が、市長、私は日本一の道の駅をつくってみますよと。こういった前向きな姿勢で取り組まないとやはりできないのかなと。先ほど広いところがいいと言っていましたが、湖西市は全て満杯で、もっと大きなのをつくらないかんと。袋井市、つくるなら広くとっておいたほうがいいよということを言っておりました。
それから、道の駅をつくるとき一つ考えないかんのは、バイパスが４車線化、平面で６車線化されましたが、あの周りは北側はほとんど、西のほうを含めて、袋井市は国道１号線の周りが全て農用地になっちゃっている。なかなか外れない、先ほどの農地規制もあって。そういうとき、こういう国の事業を使いながら農用地を広く除外するということ。
それから、もう一つは、静岡県のトラック協会の会長、大須賀さんですが、この方は国の全国トラック協会の副会長もやっている。こういうのに非常にうまく話をすれば通りやすいということですので、そういうのも使ったり、先ほども言ったように松下コレクション、日本一のをそこへつくって、あそこには特別なそういうのを見られるよということで、人がすごく来てプラスとなるような、そして赤字にならんような、そんな道の駅をつくるような意気込みを本当は言っていただきたかったなと思うところでございます。
それから、国本廃家電問題の問題。いろいろ先ほど言ったように、市のやってくださっていることは評価をするということで先ほど申しましたが、地域で心配しているのは、あそこは、土地が、先ほど言われるように、所有者の土地が、いろいろ抵当権をとったりいろいろしていて複雑になっちゃっているよということで、最終的に地域の人が望んでいるのは、あの土地をできれば公用地にしてもらいたいということも言っておりますが、あのままだとまたそういうところで同じような業者が来たり、また変なものに使われるということでありますので、これは難しい話かもしれんが、公用地にできないかなと思います。
また、これからは代執行すればいいと思いますが、本当は、あそこへ行政で監視カメラ等をつけて常に監視してもらいたかったというような地域の要望も前から聞いていますが、そういうこともありまして、あそこが再び変なものにならんような、そんな措置をぜひとっていただきたいと思います。
108: ◯副議長（村松 尚） 安間都市建設部長。
109: ◯都市建設部長（安間隆行） それでは、兼子議員の再質問にお答えをしたいと思います。
私からは、土地区画整理の推進の話と民間の宅地造成支援ということでございます。
一つには、現在、総合計画の中では定住促進ということがありますけれども、その中に大きな目標、視点としては、人口減少、高齢化というのがございます。それを受けて都市計画マスタープランの見直しをしているわけですが、その視点としては、農地や自然環境を保全していくこと、それから郊外集落におけるまちづくりの推進、もう一つ、用途地域内に新たな居住を誘導する地域を設定していくということです。土地区画整理事業については、定住を促進して住居をつくっていくということが非常に有効な手段だと思っております。ただ、これについては、先ほども市長のほうからの答弁にありましたように、やはり経済状況が悪いと減歩等のマイナス要因が出てくるよということで、なかなか現実化していくのは難しいところがございます。しかしながら、それを言っていてはまちづくりというところも支障が出てまいりますので、地区計画等の手法もありますしほかの手法もありますので、さまざまな手法を考える中で、定住環境の整備という形を考えてまいりたいと思います。
それから、用途の拡大については、今話したような状況の中では非常に難しいものだと思いますけれども、新たに工業用地というか、企業進出があった場合などについては、そういうものを契機として用途の拡大は可能かなと思います。
それから、民間企業の宅地造成支援についてでございますが、他市では事業者に対する補助とか個人に対する補助があります。県内では焼津市などが、いわゆる津波被害によって転出者が多いということで、事業者に、一定の区画を整備するとそこに補助金を出すとか、掛川市や菊川市、伊豆市なんかでは、個人の助成として、リフォームとか、長く住んでもらえれば補助を出すというような制度がございます。これについても、袋井市がそこに立ち入るかについては、今の都市計画マスタープランと住生活総合計画の中で、必要と判断される中で研究をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上でございます。
110: ◯副議長（村松 尚） 鈴木産業環境部長。
111: ◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、私から、ただいまの兼子議員の再質問のうち企業誘致における工業用地の確保の御質問、それから国本廃家電の対応につきまして御答弁をさせていただきます。
まず、企業誘致に係る工業用地につきまして、今、議員のほうから、市でも積極的に工業用地を確保しないとなかなか他市との競争の中で取り入っていけなくなってしまうよというような御指摘でございます。企業誘致に係る工場用地の確保ということにつきましては、短期、中期、長期ということでそれぞれ考えていく必要があると考えております。まず、短期的には、先ほど答弁申し上げましたように、山科東工業団地も売却が終わったということでありますので、現在は、民間の遊休地などの情報を的確に情報収集いたしまして、それに合う企業ニーズに合わせた情報提供と企業誘致ということで進めているところでございます。さらに、今回御質問がありましたように、長期的な観点から、市北部地域の３カ所につきまして今調査を行い、検討を進めるということでございます。いろいろ企業とのお話をお伺いする中では、やはり、今、積極的な設備投資というよりも施設の効率化、集約という点での用地の確保ということなどのニーズということが圧倒的に多いということで伺っております。また、さらに企業ニーズといたしましては、１ヘクタール前後の小規模な用地も多いというようなことも伺っております。さまざま、今後、これから企業用地の調査を行っていく中で、来年度以降、さらに企業との意見交換なども踏まえていく中で、長期的な、市の工業用地というものをどのように確保していったらいいのかということを検討してまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目でございますが、国本廃家電の対応ということでございます。
議員御指摘のように、当該当地につきましては抵当権等も設定をされているというような土地でございます。したがいまして、今後、土地の所有者とのいろいろな情報交換、話し合いということも進めていく必要があるなと考えているわけでございますが、また、地元からも何か公共用地としてというような今御意見でございますので、まずは当該地が、仮に市として取得する場合には、公共益といいますか、公の理由というものを整理していく必要があります。したがいまして、こういう点につきましても、今後、地元地域とのお話し合いの中で何かよい御提案というものがあれば、また検討するということもしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
また、再発防止、特に当該地における、再びこのような事案が起こらないために監視カメラというような御要望もあるということでございますので、これにつきましても、地権者とのお話し合いというものもさせていただく中で今後検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
112: ◯副議長（村松 尚） 嶋津企画財政部長。
113: ◯企画財政部長（嶋津 雅） 私からは道の駅に関しての御質問にお答え申し上げます。
いずれにいたしましても、道の駅につきましては、現在、採算性の問題、それから土地利用の可能性についての調査をしているところでございますので、その調査結果を受けまして判断をしてまいりたいと思います。
以上、御答弁とさせていただきます。
114: ◯副議長（村松 尚） 兼子議員。
115: ◯９番（兼子春治） 全般的に今回の質問は、どうも袋井市がこのごろ少し沈んでいるかなという、市長のキャッチフレーズのやらまいか袋井とか、袋井市を10万都市にしよまいか、そういうような熱さが私は少し欠けているかなと思いますが、そういう形でいろいろ言いました。管理職はもとより、窓口で対応する職員なんかも、今言ったような、袋井市は人口増をやらないかんと、そうやっていろいろな面で、そういう配慮というか、そういうような対応をしていただいて、起業者には、袋井市へ行くと気持ちがいいなと、市民も、袋井市はサービス産業だって官僚的なあれじゃなくて非常に気持ちがいいんだとして、袋井市をもっと活性化していくということが必要かなと思って、全般的な質問の趣旨はそういうことです。さっきの内陸フロンティア事業の食のセントラルキッチン構想も、別にそれをやれと言っているわけじゃない、今度やるについては、そういう考えも取り入れて積極的にやると、こんな質問をしたわけでございます。答弁は結構でございます。
以上で終わりたいと思います。
116: ◯副議長（村松 尚） 以上で、９番 兼子春治議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了とし、休憩といたします。午後は１時40分から会議を再開いたします。
（午後零時58分 休憩）
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（午後１時40分 再開）
117: ◯議長（永田勝美） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、６番 田中克周議員の発言を許します。質問は一括方式であります。６番 田中克周議員。
〔６番 田中克周 議員 登壇〕
118: ◯６番（田中克周） それでは、発言の許可をいただきましたので一般質問をいたします。
私は、障害者差別解消法についてと市民サービスの向上について、そして公会計についての３点についてお伺いをいたします。
最初に、障害者差別解消法についてです。
法施行後５カ月間が経過した現在、市は具体的にどのような対応をされているのかをお伺いしたいと思います。
ところで、今ちょうど、リオ2016パラリンピック競技大会の真っ最中であります。これまではパラリンピックの放送は録画放送が中心だったそうですが、今回初めてＮＨＫがテレビ、ラジオとも毎日生放送で中継をするようになりました。既に結果が判明している試合を見ることほど味気ないものはありませんので、ライブ中継はスポーツ好きの人にはたまらない魅力だと感じます。もしかすると障害者差別解消法の存在が後押ししたのかもしれませんが、障害があってもなくても、チャンスと待遇は平等でなければならないと思います。
さて、この法律は、障害者への差別を禁止し障害者の尊厳と権利を保障することを義務づけた障害者権利条約を批准するために必要な国内法の整備として位置づけられ、平成25年６月に成立、公布され、本年４月１日からの施行となりました。しかし、法律が整備されたからといって障害者への差別がなくなるわけではありません。むしろ、この法律の施行を次のステップへ進めるための契機と捉え、国や地方公共団体と民間事業者も障害者差別の解消に向けた具体的な取り組みを強化する必要があります。このような観点から、市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
最初に、障害者差別解消法の第５条を見ますと、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないと規定していますが、袋井市所有の施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備については、具体的にどのように取り組みをされておりますでしょうか、お伺いします。
この点につきましては、今までにも市庁舎にスロープを設置したり、また、職員の窓口対応に手話や筆談など、障害に合わせた対応をされてきていると思いますが、今回、法律で規定している社会的障壁の除去に向けて今後どのような取り組みをされるのか、今までの対応も含めてお答えいただきたいと思います。
次に、この法律が選挙においてどのように機能したのかお伺いします。
法施行後初めての選挙となった第24回参議院通常選挙が７月10日投開票で実施されました。この選挙では18歳選挙権が大きく取り上げられ、その陰になり、障害者差別解消法の存在感は薄かったように感じましたが、そんな中、それでも二、三の新聞では、置き去り、障害者の投票環境とか、バリアフリー選挙道半ば、高齢者、障害者に配慮不足などの見出しで、視覚、聴覚障害者にとって投票環境がなかなか改善されない現実を具体的に示しておりました。
例えば、参議院選挙での手話通訳つきの政見放送は比例代表選出のときにのみ認められており、選挙区選出議員の場合には手話通訳は置かれません。これでは、候補者や政党の政策を見きわめたり政策比較をするための情報入手の手段は限られたものとなってしまいます。また、知り合いの視覚障害者の話によれば、投票は投票所において点字投票の対応がされておりますが、送られてくる投票用紙などの文書などはまだ点字での対応とはなっていないとのことでした。
このように、障害者の選挙権はいまだ不便な状況に置かれておりますが、18歳の選挙権と同様に障害者の選挙権も保障されなければなりません。そのように考えると、今回の選挙は障害者差別解消法の効力が問われる選挙であったと感じます。袋井市では、この参議院選挙に際し、投票所での支援や配慮、あるいは環境整備など、どのような取り組みをされたのかお示しください。
次に、市職員の対応要領についてお伺いいたします。
今回の障害者差別解消法は、差別的取り扱いをしてはならない、合理的配慮をしなければならないと規定するだけでなく、何が差別的取り扱いに当たるのか、どんな合理的な配慮が求められるのかといった客観的な基準もつくられ、多くの具体例も示されています。そして、この障害者差別解消法の第10条１項では、地方公共団体等職員対応要領を定めるよう努めるものとすると規定しています。自治体においては努力義務とされていますが、周辺の磐田市や牧之原市などでは４月の法律施行と同時に職員対応要領を作成しています。袋井市ではどのような状況なのか担当課にお聞きしたところ、既に今月初旬にはでき上がったとの回答がありました。では、策定後、職員の方々の理解を深めるための研修等、周知の方法をどのように進めていくつもりでしょうか。本庁のみならず、支所、出先機関、さらに嘱託・臨時職員なども含まれるわけですので、あわせてお答えください。
また、障害者差別解消法第10条３項には、対応要領を定めた場合には遅滞なく公表しなければならないと書かれております。職員対象の対応要領ではありますが、障害者の方々や広く一般にも公表するようにと規定されているわけですので、この公表については、時期を含め、どのような方法でされるのかお教えください。
また、この対応要領は一度つくれば終わりということではありません。社会の制度や施設、ハード等が変われば、それに随時対応していくためにも見直しが必要となります。どのように対応されるのかお伺いします。
次に、２番目の市民サービスの向上についてお伺いします。
先週の金曜日、市役所１階受付横に、縦2.1メートル、横3.4メートルのタッチパネル式の大きな電子掲示板が設置されました。３カ国語対応で、かつバリアフリーデザインの採用により、弱者にも配慮した設計となっており、隣接する受付との併用により来庁者へのサービス向上が期待されるところです。
さて、ふだん市民が利用される市役所本庁舎の窓口の利用頻度が高いのは、何といっても１階の市民課です。現在、市民課の窓口は、市民サービス係、国保年金係、保険サービス係、介護保険係の四つに分かれており、窓口対応の業務に携わる職員と審査、認定の職員に分かれて事務をされています。嘱託・臨時職員が接客や端末入力を担当し、正規職員が審査、認定業務を担当する一連の作業で、待ち時間の短縮が図られているのではないかと思います。現在、市民課の窓口は、手続を行うカウンターから奥の机で業務をする職員の様子が全て見える状態となっています。そこで、フロントオフィスとバックオフィスとの間にパーティションの設置を提案したいと思います。
市民課の業務は、もともと市民の個人情報やプライバシーなど秘匿性のある情報を扱うことが多いため、市民の方の目に触れることのないようにしなければいけません。また、審査、認定業務の際、話の内容が市民に聞かれたりすることも防止する必要があります。市民課の窓口は、業務の性格から大きく３列に分けて考えられると思います。１列目は市民からの各種届け出や申請を受ける職員を、２列目に申請書類の情報を端末に入力する職員を、そして、３列目に審査、認定業務を行う職員を配置するという考え方です。そして、２列目と３列目の間に背の高いパーティションを置いたらどうかと考えます。これにより、審査、認定業務を行う職員は窓口の様子をうかがうことなく審査、認定業務に集中することができますし、個人情報の保護も図られることになります。当局の御所見をお伺いします。
さて、今述べたとおり、窓口での手続は多種多様な申請書類や各種の相談事例が発生することから、個人情報やプライバシーの保護にさまざまな配慮が求められます。そのため、ここでは窓口カウンターに大き目の仕切り板の設置を提案するものです。
現在、袋井市では、カウンターでの対応の際に、パソコン画面が来庁者から見えないような工夫をしたり、最近では可動式の小型仕切り板を置いたりしておりますが、果たして、個人情報やプライバシーへの配慮はこれで足りているのでしょうか。隣のカウンターでどのような手続が行われているかを知られては困りますし、また、話の内容が隣に聞こえるような状況は避けなければなりません。隣からの視線を遮り、話し声が伝わりにくくする大型の仕切り板を設置することを提案します。これにより、市民からの個人情報やプライバシー保護への信頼度が高まるものと考えます。そして、これは、市民課に限らず同じ１階のしあわせ推進課の福祉関連窓口のカウンターにも同様に必要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。
さて、先日、１階の受付担当の方から、若いお母さん方から、時々、授乳やおむつがえの場所を聞かれるという話を聞きました。もちろん庁舎内には授乳の部屋やスペースは確保されていないため、その旨を伝えているようでありますが、時には赤ちゃんが泣きやまずに大変困惑したという話もされていました。おむつがえは、１階トイレにそのスペースが用意されているのでそちらを紹介しているようですが、そこを授乳場所にとは少し言えないとのことでした。市民課には若いお母さん方が手続に来る機会も多く、授乳スペースが必要です。同様に、子連れの来庁者にも配慮したキッズスペースの設置も必要かと考えます。子供が遊んで待っていられるようにマットやおもちゃ等を置くスペースを設けてはどうでしょうか。現在、市民課周辺の空間はかなり広く存在するのではないかと思います。エレベーター西側スペース、市民課と出納室との間の通路など、レイアウトを工夫すれば、授乳、おむつがえのスペース、さらにキッズスペースまでも確保できるのではないかと考えます。子供を産み育てる環境の整備、推進は、既に総合計画にもうたわれております。「子育てするなら袋井市」は、このような足元の小さな課題からしていくべきではないでしょうか、当局の御所見をお伺いします。
次に、コールセンター設置についてです。
現在、袋井市では、市民が市役所へ問い合わせの電話をした場合、１階の受付が受け、その相談内容により担当課へ対応を引き継ぐという形態をとっています。この方法によると、１カ所で用事が済めばよいのですが、そうでない場合には電話のたらい回しとなる危険性があります。また、受付は２名体制で対応されていますが、電話対応の多い月曜日午前中の場合には、どうしても窓口案内が手薄になるようですし、また、その逆に窓口対応が忙しければ電話に出るまでの時間が遅くなるなど、市民の市役所に対する評価を下げる要因ともなりかねません。一方、職員が電話対応している頻度が高ければそれだけ本来業務に支障を来し、業務効率の低下につながることになります。
このような問題点を解決する方法としてコールセンターの設置を提案したいと思います。コールセンターを民間委託するかどうかはともかくとして、市民からの問い合わせに対しては、コールセンターが事前に作成されたＦＡＱ（Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ Ａｓｋｅｄ Ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ）に沿って回答をされ、ＦＡＱに載っていないことに関する問い合わせがあった場合にはコールセンターで回答せず担当課に転送されるようになります。袋井市では問い合わせ内容の分類整理は特にしていないようですので、札幌市の調査資料を引用しますと、市役所に寄せられる多くの問い合わせのうち８割以上が単純な問い合わせであったりよくある質問であり、１割超が担当課への転送、残りの１割弱が苦情とのデータが示されていました。このような数字を見る限り、コールセンターで直接電話対応することにより住民満足度は確実に向上すると思います。一方、職員への問い合わせ件数は減少するため、本来業務に専念できる環境づくりが確保され業務の効率化が図られることになります。コールセンター設置について当局の御所見をお伺いします。
では、大項目の３番目、公会計についてお伺いします。
これまでに幾度となく公会計については取り上げてきましたが、この間、地方公会計改革の方向性が大きく変化したのは、平成26年４月、総務省が発表した今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書でありました。ここでは全ての自治体に適用する統一基準が提示され、財務書類の統一的な作成基準が示されました。その後、平成27年１月、総務省から、統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、新地方公会計導入のための具体的な指針が詳細に提示されました。これを受け、同じく平成27年１月に、総務大臣通知、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてが出されました。ここでは、統一基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用されるよう特段の配慮をお願いしますと記されています。袋井市では、かつて他市に先駆け基準モデルを採用し、平成20年度決算から基準モデルでの財務書類の作成に努めた経緯があります。そして、当時より基準モデルで作成した財務４表をどのように使うのか、また、誰が使うのかなどが議論されてきました。国は、財務４表の作成目的として、住民への会計責任を果たすことを挙げていましたが、現実の問題として、住民による財務書類の利用モデルはいまだ明確になっていません。このたびの統一基準による財務書類の利活用について、総務省は予算編成等に活用されるよう要求しておりますが、どのような利活用があるのか例示等は示されておりません。今後、袋井市での具体的な活用方法をお伺いします。
次に、統一基準に基づく新会計システム導入に当たりどの程度の費用が必要となるのかお伺いします。
総務省は、平成27年１月、統一基準の導入に向けてＩＣＴを活用した標準的なソフトウエアを開発し、できるだけ早い時期に地方自治体に無償で提供する旨の通知を出しています。既に配布されたことと思いますが、袋井市がもしこの無料ソフトウエアを導入するにしても、当然新たなシステム導入に伴い発生する付随費用や保守契約などが必要となります。また、既存の財務会計システムとの連携費用も想定されます。一方、無償ソフトを使わず独自システムを採用することとした場合には、どのような費用がどの程度発生することになるのでしょうか。いずれの方法を採用するにしても、関係職員の知識習得に向けた研修費等も含め、導入に係る費用はどの程度必要になるのかお示しください。
また、新会計システム導入に伴う実務上の課題についてお伺いします。
より正確な財務書類を作成するための前提条件は複式簿記の導入です。今回の統一基準では複式簿記を前提としており、そのためには、現金主義のデータを複式簿記にデータ変換する必要があります。袋井市ではそれをいつの時点でするのでしょうか。統一基準では今までのように簡便法による期末一括仕訳方式は認められておりません。伝票単位での仕訳が原則ですので、もし期末に一括変換仕訳を想定しているとすれば、その作業は膨大となります。月次処理を提案いたしますが、この課題について当局の見解をお伺いします。
また、今回の統一基準は、繰り返しになりますが、発生主義、複式簿記の導入が前提ですので、新公会計制度の根本を理解するためには簿記会計の基礎知識は必須です。職員の企業会計知識の習得という以前からの課題がありますが、これは担当課職員だけの課題ではなく、幹部職員にも反復、継続的に研修を実施し、簿記検定試験３級や地方公会計検定試験３級取得程度の知識を身につけることは、利活用を考える上でも、また公共施設マネジメントを理解する上でも必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。
時間がかなり押してきましたので、次の（３）から（６）までは公営企業会計についてですので、最後にまとめての質問とさせていただきます。
総務省は、平成27年１月の総務大臣通知において、地方公営企業法の財務規定等を適用していない公営企業──袋井市では公共下水道特別会計が該当します──について、平成27年度から平成31年度までの５年間に公営企業会計に移行するよう要請しています。しかしながら、本市の公共下水道事業には毎年10億円程度を一般会計から補っており、また、下水道事業における経費回収率は依然として低く、普及率もまだ42％程度という状況です。これは、３年前に公営企業会計への移行について私が一般質問をしたときと状況的には大きく変化していないと思われます。すると、公営企業会計に移行するにはかなりの無理があると思われますが、今回は国の要請ですので平成31年度移行に向けてしっかり準備をされていることと思います。地方公営企業法の適用となれば、企業会計方式での発生主義により経理をすることになり、各年度の経費負担が明確化されるとともに、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書等の財務諸表を通して経営状態も明確になります。公共下水道事業が独立採算制を確保するためにはまだ高いハードルが存在するとしても、企業会計の導入により公共下水道事業の経営問題が明らかになり、具体的な経営健全化対策を立てることが可能になります。経理方法を企業会計方式にすることこそが健全経営への第一歩だと考えます。
以上、これらの状況を踏まえ、次のとおり質問いたします。
（３）今回の公営企業会計の見直しに伴い平成32年３月までに公共下水道特別会計が公営企業会計に移行することになっていますが、現時点での移行作業の取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。
（４）本市の公共下水道事業の現状に鑑みて、企業会計移行への課題をどう捉えていますでしょうか。
（５）経営の合理化と効率化が企業会計移行には欠かせない必須条件となると思いますが、どのような経営改善計画を考えておりますでしょうか。
（６）将来を見通したとき、業務の効率化を目的に水道事業と下水道事業を組織統合する可能性はどうでしょうか。
以上、お伺いいたします。
これで一般質問を終わります。
119: ◯議長（永田勝美） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
120: ◯市長（原田英之） 田中克周議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、障害者差別解消法についてでございますが、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、ともに暮らせる社会の実現を目指して、ことし４月１日に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。議員御指摘のとおり、この法律によりまして、行政機関等には、社会的障害の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び施設の整備、関係職員に対する研修等に努めなければならないという努力義務が課せられております。議員のお話がありましたリオ・パラリンピックのほうが、非常に各メディアが積極的に取り上げている。ＮＨＫもそうでございますし、ほかのメディアもそうで、私は大変結構なことだと思いまして、また、この法律の成立も影響しているのかもしれませんが、いずれにしましても、日本の国のあり方としてもすばらしいことだと思っております。
御質問の本市における具体的な取り組みについてでございますが、施設の改善及び整備につきましては、平成24年度から平成29年度までの６年間を計画期間とする袋井市第２次障害者計画の施策の一つに、全ての人に優しいまちづくりを掲げ、これまでも公共施設等のバリアフリー化、ユニバーサルデザインの導入を推進しているところでございます。近年の整備、改善例を申し上げますと、平成24年に、市役所本庁舎の北側の玄関のところにスロープと手すりを設置しまして、雨よけとなる屋根も30メートルつくりまして、車椅子で庁舎に入ってこれるようなことにいたしました。また、１日当たり約１万人に利用され、平成26年11月に供用を開始しましたＪＲ袋井駅の南北自由通路及び橋上駅舎の整備に当たりましても、エレベーター、エスカレーターを設置しました。それから、視覚、聴覚、下肢に障害のある人からの意見や要望を踏まえまして、ガイドチャイム、あるいは点字料金表を導入するなど、障害者や高齢者等の社会的弱者と呼ばれる方へ配慮した、誰もが使いやすい施設として整備をしてまいりました。
それから、同年に開館しました豊沢ふれあい会館につきましても、段差の解消を十分に考慮し、多目的トイレ、あるいは、点字ブロックの設置、身障者用駐車場スペースの確保など、県の福祉のまちづくり条例に適合する公共施設として整備をしてきたところでございます。そのためか、豊沢ふれあい会館で身体障害者のいろいろな会議が多く開催されているというところでございます。
それから、今後、平成32年度の開館を目指しております総合体育館整備事業を初め、新設及び改修する公共施設につきましても、バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入を十分考慮して、障害のある人はもちろんのこと、誰もが安全に安心して利用できる施設となりますよう整備をしてまいります。
なお、市職員の研修につきましては、年明けには全職員を対象に開催を予定しておりまして、職員一人一人が、法律の目的や施行に至る経緯、あるいは、法律のポイントである不当な差別の取り扱いの禁止と合理的配慮の提供について学ぶとともに、身体障害、知的障害、精神障害等、それぞれが持つ障害特性と対応を十分に理解し、その障害に応じた適切な対応ができますよう努めてまいりたいと存じます。
次に、この取り組みにつきまして、第24回の参議院議員の通常選挙においての状況でございますけれども、これまで、選挙公報の配布、あるいは投票所の運営に当たりましては、公職選挙法の規定に基づきまして適正に行うことはもちろんでございますが、障害のある人や高齢の方はもとより、全ての有権者の皆様に不便を感じずに投票していただけますよう努めてきております。視覚障害のある人に対しましては、広報用音声テープの配布、また、投票所におきましては、わかりやすい投票順路の設定、段差解消のための仮設スロープや車椅子用記載台の設置、それから代理投票や点字投票、さらには、郵送による不在者投票の実施等の配慮をしてまいりました。
このたび障害者差別解消法が施行されたことによりまして、市職員の対応要領を策定しまして、障害特性に応じた具体的対応例なども示しました。今回の選挙におきましては、職員一人一人が、研修等を通じて障害のある人に対する対応の仕方や配慮について正しい理解を深めるとともに、ゆっくりと丁寧に話をしたり、あるいは筆談による対応など、コミュニケーション方法の工夫とか、あるいは車椅子の移動のときのスペースの確保、それから、そういう今申し上げましたような投票所の環境への配慮につきまして、投票直前に開催する事務従事者説明会におきましても周知を徹底し、個々に応じた合理的な配慮と、それからスムーズな対応ができるように努めてまいりましたし、また今後もそのようにしてまいりたいと存じております。
次に、市職員の対応要領の策定後の周知、公表及び見直しについてでございますが、この法律の第10条におきまして、職員が適切に対応するために必要な要領を定めるように努めるものとすると規定されております。本市におきましても、対応要領策定の目的を初め、不当な差別の取り扱いの禁止、合理的配慮の提供、管理職の責務、相談体制の整備及び研修、啓発などを定めた「障がいを理由とする差別の解消に関する袋井市職員対応要領」と障害の種類別に配慮をすることを事例とした対応マニュアルを策定いたしてあります。本市では、正規職員はもとより、非常勤嘱託、それから、臨時職員及び市が指定管理者制度等で運営する施設の職員を対象に、本年10月１日から施行、運用をしてまいります。現在、その周知期間といたしまして、９月１日の庁内の課長会議におきまして、対応要領等の策定を報告し、障害に対する理解をさらに深め、今後も適切な対応を図るよう全職員に通知するとともに、市ホームページにも掲載し、広く市民にも公表しております。この対応要領及び対応マニュアルにつきましては、運用の実態に即したものとするため、３年ごとに見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、市民サービスの向上についての御質問にお答えを申し上げます。
フロントオフィスとバックオフィスの間のパーティションの設置ということについてでございますが、市民課は、住民票の写し等の証明書の交付、あるいは住所変更、戸籍届を初め、国民健康保険、年金、後期高齢者医療、介護保険に関する窓口として、幅広い世代やさまざまな立場の方々が市民課には来庁されますので、正確かつ適切な窓口の対応に努めているところでございます。現在、市民課では、窓口での届け出や申請等の受付業務を担当する職員と書類等の審査を行う内部業務を担当する職員がおりますが、混雑しているとき、あるいは複雑なケース等、窓口の受け付け案件の約３割は内部業務を行う職員が対応をしているというのが現状でございます。また、市民目線での窓口サービスを向上させるため、限られたスペースと職員で効率的に対応できますよう、市民と行政両方の顔が見えるオープンスペースで常に窓口の状況を把握し、臨機応変な対応に努めているところでございます。御提案のパーティションで区切るということにつきましては、来庁者の状況の把握が難しくなるとともに、窓口で対応する職員と内部で業務を行う職員との連携が図りにくくなり窓口サービスの向上に必ずしもつながらない、このようにも思いますので、現時点ではパーティションの導入につきましては考えておりません。
次に、カウンターの仕切り板の配置についてでございますが、市民課には窓口を個々に区切るブースのようなものはございませんが、個人情報を取り扱う部署でございますので、プライバシーを保護する対策として、受付窓口ごとに白いプラスチック製の仕切り板を設置するとともに、モニター画面には第三者ののぞき見防止フィルムを張るなど、個人情報の取り扱いには配慮をいたしております。なお、その他の窓口におきましても、個人情報を取り扱う部署につきましては、仕切り板の設置について、それぞれの環境とか、あるいは状況を把握しながら、設置の検討につきましてはしてまいりたいと存じております。
次に、授乳室や、あるいはおむつがえスペース、キッズスペースの設置についてお答えを申し上げます。
授乳室やおむつがえスペースにつきましては、安心して授乳やおむつがえをするため、他人の視線を防ぎ、ベビーカーのまま入室できるスペースを確保し、衛生管理のため手洗いができる水道設置などをしなければなりません。こうしたことから専用の個室が必要になり、既存設備の大規模改修が必要になってまいります。このため、おむつがえにつきましては、現状の１階男子、女子トイレ、ファミリートイレに設置しておりますおむつ交換台を御利用いただき、授乳室につきましては、あいている相談室などを御利用いただくことで対応してまいりたいと存じます。
次に、子供が遊べるスペースについてでございますが、１階窓口付近では十分なスペースもなく災害時の避難路の確保が困難ともなりますので、現時点では設置は難しいものと考えております。しかしながら、第２次袋井市総合計画では、「子育てするなら袋井市」と、この言葉も掲げてございます。ということから、子育て世帯の保護者が安心して来庁できる環境整備が必要であると認識もいたしておりますので、今後、組織機構の変更にあわせた庁舎のレイアウト変更をする際などにスペース確保を検討してまいりたいと存じております。
次に、コールセンターの設置についてでございますが、現在、電話での問い合わせは各担当課に直接寄せられるものがほとんどでございまして、総合案内窓口の代表電話に寄せられる電話は１日当たり80件程度となっております。総合案内窓口におきましては、過去の問い合わせ内容や対応状況を蓄積してスムーズな対応に心がけております。また、新たな問い合わせに対しましては、今年度よりタブレット端末を設置し、市の行事日程や業務の担当窓口など、ホームページで確認できる内容等につきましてはその場で回答できますよう、速やかな対応に努めているところでございます。なお、総合案内窓口に寄せられた電話での問い合わせの多くは各業務の専門的な内容のものであるため、各担当課に取り次いだ上で対応を行っております。
議員から御提案のありました市役所への問い合わせや質問についてワンストップで全てお答えすることのできるコールセンターを設置することにつきましては、行政全般にわたり専門的な知識を備えた人材を確保することの難しさや、あるいはこれに従事する複数のスタッフも必要となりますことから、相当の経費が必要となるものと考えております。また、こうした人材を確保することの難しさもございます。このため現時点ではコールセンターの設置は考えておりませんが、今後におきましても、迅速に、適切な担当課に電話を取り次ぐことを徹底させるとともに、複数の課にまたがる内容の電話応対につきましては、関係各課においてより連携をとることで住民満足度の向上につなげてまいりたいと存じます。
次に、地方公会計についての御質問にお答えを申し上げます。
統一基準による財務書類につきましては、平成27年１月の総務大臣通知によりまして、平成29年度までに全ての地方公共団体ごとの作成が要請されておりまして、本市では現在、その準備作業として統一基準に対応した固定資産台帳の整備を進めているところでございます。
初めに、財務書類の予算編成への活用についてでございますが、財務書類は、資産や負債の状況など、ストック情報の点から現金主義会計を補完するもので、その最大の特徴は、減価償却費や退職手当引当金など、現金主義会計では表面にあらわれないコストを含めたフルコスト情報に基づいて行政サービスが評価できる点にあります。この財務書類の活用方法につきましては、例えば、資産老朽化比率とか、あるいは資産更新準備率など、財務書類から明らかになる指標を活用し財務状況を見える化した上で公共施設の老朽化対策を検討することや、あるいは、施設別の行政コスト計算書を作成して、予算書にはあらわれないコストまで含めた分析を加え、施設使用料の見直し、あるいは民間委託の検討等、施設管理の効率化につなげることなどが考えられます。このように、財務書類は限られた財源を効果的に配分するための手段として有効なものであると存じますので、今後は、単なる財務情報の開示にとどめることなく、例えば、ライフサイクルコストを踏まえた施設の建設とか、あるいは大規模修繕の検討、それから、流動比率、資産更新準備率等の指標を踏まえた基金管理の実施など、財務管理への活用につきまして検討してまいりたいと存じます。
次に、統一基準を導入するための費用についてでございますが、現在使用している公会計ソフトを統一基準に対応させるための費用としては150万円程度を見込んであります。ただ、このうち２分の１は特別交付税措置があります。
次に、実務上の課題についてでございますが、統一基準の財務書類の作成に当たりましては、財務書類の早期作成及び開示が可能となるなどの理由によりまして、取引の都度仕訳を行う日々仕訳が望ましいとされておりますが、現行の財務会計制度が現金主義、単式簿記を採用しており、システムの改修に多額の費用がかかることや日々仕訳の労力などを考えますと、現状では年度末に一括して決算額を仕訳する期末一括仕訳が効率的であると考えております。
また、人材の育成についてでございますが、今後の行財政運営には、財務書類における発生主義の考え方、特にフルコスト情報を意識しながら計画立案や事業執行することが大変重要であると考えております。したがいまして、財務書類の作成にかかわる職員のスキルアップはもとより、それ以外の職員につきましても集合研修を実施するなどして、財務書類を理解し、分析し、活用ができる職員の育成を図ってまいりたいと存じます。
次に、下水道事業における地方公営企業会計への移行に係る取り組み状況についてでございますが、平成32年度からの地方公営企業会計への移行に向け、現在、移行準備を進めているところでございます。本年度は、事前準備といたしまして、施設台帳システムの構築、公共下水道事業や農業集落排水事業の適用の適否、地方公営企業法の財務のみを一部適用するのか、それとも組織や人事等を加えて全部適用とするのか等についての基本方針を決定してまいります。
また、来年度、平成29年度から平成31年度までの３カ年で本格的な資産調査及び評価を行いますとともに、平成30年度から平成31年度の２カ年で会計システムを構築し、さらに、条例制定などの移行に係る事務手続に関しましては、庁内の関係各課との協議や調整を行い、平成32年度に円滑に移行できるよう進める予定でございます。
次に、下水道事業の現状から見た公営企業会計への移行に係る課題でございます。
公共下水道処理人口の普及率が平成27年度末で42.6％、汚水処理に係る維持管理費と起債の償還金を使用料でどの程度賄っているかをあらわす経費回収率、午前の部で話題になりましたけれども、これが40.7％と低く、独立採算制を確保することが困難な状況にありますが、公営企業会計の導入を契機に、将来の施設整備などを踏まえた計画的な事業運営を行い、適正な下水道使用料による経費回収率の向上を目指すことで、独立採算による経営の確保につながるものと考えております。
また、下水道事業における収支不足分につきましては一般会計からの繰入金に依存しておりますことから、公営事業会計へ移行する際には、総務副大臣通知、地方公営企業繰出金についての基準に基づいた分流式下水道の整備に係る経費分、排水設備等の検査に係る事務的経費分、この基準以外の収支不足分等の経費負担区分、これらを明確にいたしまして、収支不足分を解消し、独立採算の経営となるように努めてまいります。
次に、経営の合理化と効率化についてでございますが、公営企業会計への移行によりまして、経営状況や資産状況が明らかになるとともに、ストックマネジメント計画の策定による将来の施設整備などを踏まえた計画的な事業運営を行い、適正な下水道使用料を基本とした独立採算の経営を目指していくことが、合理的かつ効率的な経営につながるものと考えております。現在、平成28年度からの５カ年計画で中期経営計画を推進しておりますが、平成33年度からは、より長期的視点に立った経営戦略によって、財政の健全化と投資の健全化の両立を図る経営を目指してまいりたいと考えております。
次に、将来の水道事業と下水道事業の組織統合についてでございますが、現在、水道事業と下水道事業は事業形態が異なりますが、料金、使用料の賦課、徴収業務などの共通する業務につきましては、水道部内で連携し業務の効率化に努めております。お尋ねの組織統合につきましては、公営企業会計への移行を進める中で、経営の合理化や効率化を踏まえた適正な組織体制につきまして検討をしてまいる予定でございます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
121: ◯議長（永田勝美） 田中議員。
122: ◯６番（田中克周） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、障害者差別解消法でありますけれども、さきの参議院選挙において、視覚障害者の方ですけれども、投票は点字投票をされたということでありますけれども、投票用紙が送られてくるに際して、普通郵便で来るものですから、本人は１人で住んでおりますので、どういうものが来たのかというのが非常にわかりにくいということで、点字での郵便の郵送をお願いしたいという、そのような希望があるわけですけれども、これは、一つ選挙のときの話でありますけれども、全て市役所からの文書というものは、公文書は点字で対応できないのかということをまず１点お聞きしたいと思います。
それから、パーティションでありますけれども、パーティションをなぜやるのかということは、それは先ほども言いましたけれども、個人情報とかプライバシーの問題でそれが必要ではないかと考えたわけですけれども。それはカウンターから中の内部の職員の机が見えたり、あるいは話し声が聞こえたりとかということで、そういうプライバシーが守られない、あるいは流出するということを避けるためにパーティションをやってそういうことを守ったらどうだということでありますけれども。要は、カウンターと内側の机との間に距離が随分離れていれば、そういう見えたり話し声が聞こえるということはないんでしょうけれども、距離との兼ね合いだと思うんですけれども、そこら辺のことについてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
それから、仕切り板のことでありますけれども、現在、仕切り板が置かれているのは承知しております。しかし、そこへ座ってみるとわかるんですけれども、かなり仕切り板が小さい。可動式であるために動くわけですけれども、そうではなくて、私が先ほど提案したのは、それなりに高くて、隣の視線というんですか、そういうものが気にならない、声が隣に行かないという。今のですと非常に低いですので、そういうことが逆に非常に気にかかるということであります。ですから、仕切り板をやって、これから対応したいということですけれども、大きな仕切り板をやっていただきたい。それは、そこできちんと可動式ではなくて固定式のもので囲ってもらう、そういうことはどうでしょうかという質問ですので、それについてのお答えをお願いしたいと思います。
それから、職員のスキルアップでありますけれども、以前もこの提案をして、研修をやりますよと、確かにやりました。しかし、どうも見ていると１回だけなんですね。年に１回で覚えられるということは余り期待できないと思いますので、それはやはり繰り返しというか、継続的にやるべきではないかということで、担当課のみならず幹部の方も、先ほど言いましたように公共施設マネジメントにも利用できるわけでありますので、そういうことは継続的に回数をやるという研修はどうなんでしょうか。
以上、質問させていただきます。
123: ◯議長（永田勝美） 西尾総務部長。
124: ◯理事兼総務部長（西尾秀樹） 私からは、田中議員の御質問のうち視覚障害をお持ちの方への郵便案内等についての対応についてお答え申し上げます。
まず最初に、選挙における送付通知について、点字を希望される方へ点字による通知文を送ったらどうかということにつきましては、今後、選挙管理委員会にも諮りまして対応を検討してまいりたいと思います。また、一般の通知におきましても点字が必要だというようなお話もございました。それについては、例えば、封筒にそういった、点字で重要な通知であるというようなことの表記をするというようなことも含めて、庁内において今後検討させていただければと思いますのでよろしくお願いします。
125: ◯議長（永田勝美） 寺田市民生活部長。
126: ◯市民生活部長（寺田 整） 私からは、障害者差別解消法に伴う点字の公文書のほうの関係と、それから窓口のプライバシーの保護の関係についてお答え申し上げます。
まず、点字による公文書の作成の必要性については、これまでも私どものほうの障害者の担当のほうで研究をしてまいりました。公文書を平仮名化して文字にあらわして、点字プリンターを導入するというようなことも検討をした中で、平成27年度に、本市で視覚障害のある方で手帳を保持している方、149人に対してアンケート調査を行ったところ、公文書に点字を希望する方が２名、それから拡大の文字を希望する方が33人ほどございまして、拡大文字の希望の方にはそのような形で対応を現在はしておりますけれども、先ほど議員の御質問にございましたように、障害者差別解消法によりまして、市は障害のある方から何らかの配慮を求められた場合は、過度な負担とならない限り合理的配慮は行わなければいけないと義務づけされたということでございますので、今後、希望する人数とかその経費等を踏まえて、再度、引き続き検討してまいりたいと考えております。
それから、窓口のプライバシーの保護につきましては、物理的な配慮としまして、先ほど市長が申し上げましたように、カウンターの仕切り板の設置、それからモニターののぞき見防止フィルムを張ったりということをしてまいりました。そのほか、人的な配慮として、来庁者には番号札を渡して、名前ではなく番号でお呼びしたり、あるいは受け取った書類を内容が見えないようなフォルダーに入れて処理をしたり、あるいは特に複雑でプライバシーの配慮が必要な場合には個室での対応をするなど、特段、プライバシーのほうについては注意を払ってきたところであります。パーティションについては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますけれども、受付とその奥の事務机には可能な限りスペースをとるなど、今後もできる限りプライバシーの保護に配慮をしてまいりたいと思います。職員も話す言葉にも気をつけて対応をしてまいりますし、机の上には個人情報の書類を置かないということも徹底してまいりたいと思いますので御理解いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
127: ◯議長（永田勝美） 寺田部長、田中議員から仕切り板の固定化と大きさを大きくするということで具体的な提案がありましたので、そのことについてしっかりと答弁してください。
嶋津企画財政部長。
128: ◯企画財政部長（嶋津 雅） それでは、庁舎全体の施設といったような部分もございますので、仕切り板の部分、それから公会計の研修の部分、２点について私のほうから御回答させていただきたいと思います。
まず、本庁舎が昭和57年に竣工されたときの、この建物のコンセプトでございますけれども、まずは開放性、それから視認性というのを最重視しておりまして、いわゆるオープンフロア形式という形でつくられた、そういう特徴のある施設でございます。そういったことから、組織改編がありますごとに、いろいろな形でレイアウトをとりながら、プライバシーの保護ですとか事務効率というようなことも取り組んでございますけれども、基本的に、固定式の大きな仕切り板というようなものを設置するというような部分においては、この建物自体のコンセプトと合っていないという部分がございますので、でき得る限り距離を保って、窓口を広く設けるといったようなことと、なるべく、それでも高い仕切り板を、できれば可動式で、融通性を保った形でつくっていきたいという方向性で今後も進めていきたいとは考えてございます。何よりもプライバシーというのが言われ始める前の施設ということだものですから、一番大事なのは運用上の問題でございまして、カウンターの中、執務室の部分に事務職員以外の者を入れないというような対応を総務部とも連携しながら強化をしてきている部分、それから職員が執務室の外に書類等を持ち歩かないというような、そういう部分というようなところに配慮していければと考えてございます。
それから、公会計に関しての研修ということでございますけれども、年に１回程度ではということでございます。確かに、全体に広げるといったような部分については、そういった部分の不足はあるかもしれないですけれども、もう一つ、財政担当として考えてございますのは、予算要求の段階の予算要求の一つの基準と、そういったようなものの中に、その点について職員に対して示達するという形でもって、特にストックという考え方を自分たちの事業運営の中にきっちり取り入れた事業設計をしていくというようなことで通知を出させていただきながら、どちらかというとＯＪＴというような部分の中で指示をしていきたいと考えてございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
129: ◯議長（永田勝美） 田中議員。
130: ◯６番（田中克周） １点、今の仕切り板の話ですけれども、これは、ごく身近な人が市役所に行ったときに、隣にいて、隣の人に聞こえるんじゃないというような、話の内容が余り聞かれてもらいたくはないという状況の中で、その当時というか、そのときは仕切り板はなかったわけですけれども、そういうことを非常に言っておられました。今は時代的に、プライバシー、個人情報の保護ということが非常に強調されるわけでありますので、オープンフロアになっているとはいえ、今の時代に合わせて、隣が見えない、目が見えない、あるいは声が聞こえないという、それだけの仕切り板をやはり考えるべきではないかなと思いますので、ぜひ、そこのところを再度強調したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
131: ◯議長（永田勝美） 最後は意見でいいですか。
132: ◯６番（田中克周） 答弁をお願いします。
133: ◯議長（永田勝美） 嶋津企画財政部長。
134: ◯企画財政部長（嶋津 雅） 再度の御質問でございます。
仕切り板という形で設けますと、本当に隣が見えない、音が聞こえないという形になりますと、ブースを設けるというような形でしか対応できないかなと思っております。私も税務課、市民課を経験する中で、どういう対処をということでございますが、本当にお隣の方に聞こえるのをはばかるようなそういう内容といったような場合には、職員に対しては、個室に、相談室というのが１階にはございますので、そちらへ御案内する中で対応をさせていただければなと考えてございます。いずれにいたしましても、この建物の状況に合わせて、板の大きさですとか材質というようなものについても、今後については工夫しながらプライバシーの確保については図っていければなと考えてございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
135: ◯議長（永田勝美） 以上で、６番 田中克周議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで当局の座席の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。
（午後２時43分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時45分 再開）
136: ◯議長（永田勝美） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番 大場正昭議員の発言を許します。質問は一括方式であります。15番 大場正昭議員。
〔15番 大場正昭 議員 登壇〕
137: ◯15番（大場正昭） 皆さん、改めまして、こんにちは。
一般質問２日目、午後の２番目の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、大きく分けて、一つ目、我が市のまちづくり、二つ目、高齢社会を迎えて、三つ目、ＩＣＴまちづくり、情報化施工に向けて、四つ目、シティプロモーション事業の取り組みとその効果につきまして、原田市長に質問させていただきます。
地方創生は、安倍内閣が2014年度に打ち出した目玉政策であります。その地方創生の加速が進んでいます。この２年間、ほぼ全ての自治体が地方版総合戦略と地域再生計画を策定し、それに対し、国は交付金を積み増ししてきました。このことは、さながら、ある意味、まちづくりの市町村間競争であると言えます。
まず初めに、我が市の地方創生の取り組みにつきましてお伺いいたします。
今年度は、もう既に６カ月が経過しました。初めに、市政全般として、この平成28年度施政方針に沿って事務事業が順調に進捗、推進されているのか、お伺いいたします。継続事業では、今議会における前年度の決算審査も踏まえ、今年度半期たった今、現状をどう把握、評価しておられるのか、お伺いいたします。
次に、我が市の地方創生の取り組みについて、今日までの進捗状況とその効果につきましてお伺いいたします。
地方版の戦略は、都市間において人口の奪い合いとなっている一面もあろうかと存じます。定住の促進、雇用創出、少子化対策などの施策は、国の手引書に準拠した形が多いと思われますが、本市としての取り組み、各種施策の実効性はどのように認識しておりますでしょうか、お伺いいたします。
また、それらの取り組みが市民の目線からはわかりにくい、見えてこないとの意見が聞こえてきます。地方創生につきまして、各種事業の見える化を図ることや、具体的に取り組んでいる施策につきましてお伺いいたします。
職員の方々も、仕事量がふえて大変だったかと思います。新たな市総合計画を先般策定いたしましたが、そのような中、今日までの地方創生の取り組みを受け、新年度はどのような施策を推進していくのか、展開していくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
2020年度までに東京圏の転入人口超過ゼロ、地方に若者30万人の雇用創出をつくることなどを掲げた国の地方創生の取り組み、ことし１月時点の人口動態調査によりますと、国内の日本人は７年連続で減少していますが、東京圏では逆に増加し、一極集中はむしろ加速していると言われています。私は、地方行政の立場に立って、地方創生なくして安倍内閣が提唱する一億総活躍社会の実現はないのではとの思いから、この質問をいたします。
次に、大項目の２、高齢社会を迎えてにつきましてお伺いいたします。
出生率向上など、人口減少のペースそのものをおくらせるための努力も必要でありますが、一方、高齢化が進む中で、国、県としても、その対応が難しくなってきていると思われます。我が市におきましても、比較的若いまちと言われておりますが、高齢の波が押し寄せてきております。今後もさらに高齢化が進み、ひとり暮らしのお宅も確実にふえてくると思われます。
そこで、一つ目として、自治会組織、その役員、それら地域コミュニティの維持とその対策につきましてお伺いいたします。敬老の日を前にして、シニアクラブの加入者がなかなかふえない、クラブを維持していくのが大変であるとの声も聞かれます。
また、二つ目として、近年、市内各所に耕作放棄地や荒れ地が数多く見受けられます。それらに対します取り組み、その対策につきましてお伺いいたします。市民として、公と民のそれぞれの役割につきましてお互い協力し合う、協働も含めましてお伺いいたします。
やはり地域コミュニティの主な例としてはお祭りがあろうかと存じます。この秋には、市内各地でさまざまな秋のお祭りが繰り広げられます。このお祭りは住民同士のきずなを強め、郷土愛を育んできました。しかしながら、急速に進んでおります人口の減少が影を落とし、多くの地域のお祭りが担い手や資金不足、技能の継承など、年々難しくなっていることなどの課題があります。そのような中、行政として地域コミュニティの維持に関しまして、どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
初めに、年々、自治会長や役員の負担がふえ、地域のコミュニティの維持が困難になってきています。それらに対します対応、対策につきまして、まずお伺いいたします。
次に、公の施設に関連し、市道、歩道や農道の除草、公園の管理の現状をどう捉えておりますでしょうか、お伺いいたします。それぞれに関します費用対効果の現状をどのように考えておりますでしょうか。
市有地、市の所有する土地に草が生い茂っている、排水路が詰まっていると市民の方からお聞きしますが、こうした管理は十分でしょうか、お伺いいたします。また、公民館、公会堂周辺の除草、花壇等の管理の状況はいかがでしょうか。どのような立場の方が維持、管理されておりますか把握されておりますでしょうか。市としての支援、お手伝いはされておりますか、お伺いいたします。
これらの状況を受け、今後はどのような対策をとっていかれますか、お伺いいたします。
次に、民の部分としての耕作放棄地、農地などの荒れ地の状況、実態把握をどう捉えておりますでしょうか。その面積や実数、所有者、耕作者の方々との話し合いはされておりますでしょうか、お伺いいたします。また、今後の対応策も含め、考え方をお伺いいたします。
次に、里山を含む山林、原野の状況をどう捉えておりますでしょうか、お伺いいたします。また、市として、里道、赤道の管理も大変であると思いますが、荒れ地の今後の考え方につきましてもお伺いいたします。例えば、放置竹林や里山、山林原野、赤道の荒廃したところにつきましての対策はいかがでしょうか。
この質問の最後に、市の財源が限られていく中、市内の各種業者にお願いするだけでなく、補助金・助成金制度を新たに創設し、自治会、部農会、さらには団塊の世代やＮＰＯ、市民活動団体にお願いするお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。元気なお年寄り、団塊の世代、シニア世代の方々にも御協力いただくことはとても有効なことかと存じますが、超高齢社会を迎えるに当たり、地域の環境を守る上でこうした人の力を活用する仕組みづくりを提案いたしますが、お伺いいたします。
次に、大項目の３、ＩＣＴまちづくり、情報化施工につきましてお伺いいたします。
先ほどからお話をさせていただいておりますように、日本は待ったなしの少子高齢社会を迎えており、10年後にはあらゆる産業で大きく労働力不足が発生するという現実が明らかにされております。そのような中、産業のさまざまな現場で、ＩＣＴ、ｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、新革命ＩＣＴ技術の全面的活用ということでありますが、その推進が図られております。我が市としても、速やかに担当の課を設置するなど、対応をされております。
この質問の初めに、我が市ではどのような状況、どのような場面でＩＣＴの推進が進められておりますでしょうか、現在の状況をお伺いいたします。また、それらを進めることの意義をどのように考えておりますでしょうか、お伺いいたします。そして、その取り組みがなかなか市民の皆さんに見えてこないと感じておりますが、いかがでしょうか。その対応につきましてお伺いいたします。
次に、ＩＣＴ技術を活用しまして、マルチコプター、ドローンなどの運用として、耕作放棄地での使用なども先般の６月市議会定例会での一般質問でも提案されました。現在の我が市のドローンの運用状況もここでお伺いいたします。
私は、例えば、防潮堤の建設現場や工業団地造成の際にもドローン等のマルチコプターを用いての３次元測量も有効かと考えますが、いかがでしょうか。市民の皆さんは、どのような状態で土がとられ、現場に運ばれ、防潮堤の築造に使われているかなどのことも知りたいかと思います。また、強固な防潮堤をつくるため、強度の高い土が使われ、今はどのくらいまで防潮堤が完成しているかなどのことも気になるところかと存じます。
やはり３次元測量後、その３次元データをもとに設計・施工計画、ＩＣＴ登載の建設機械などによる施工、それらの検査に活用するなどのことも必ずや全ての労働力の省力化につながると思われますが、いかがでしょうか。
また、このＩＣＴ技術を駆使して、他の市町では積極的に農業の生産現場で活用されているとお聞きしましたが、県内でも農業が活発な我が市での取り組みを進めるお考えはありますでしょうか。そうなりますと、庁内の１台のドローンで運用するということは、人員的にも、技術的にも無理なことであり、例えば、地元ＪＡとの協働や、こうしたマルチコプターの運用にたけております民間の会社との連携も考えられますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
先日も、台風10号の影響で、東北・北海道地方に多大な被害が出ました。そのような際のマルチコプター等の活用は有効な手段、方法と考えますが、いかがでしょうか。我が市としての震災などの自然災害への対応はどのように考えておりますでしょうか、具体的にお伺いいたします。
袋井市地域防災計画の中では、災害時の情報の収集、伝達を迅速かつ的確に実施するためとありますが、具体的に明示されていないように思います。災害内容、状況を情報収集している際、職員や自主防災組織の皆さんに危険が及ぶこともあると言えます。ある意味、特殊な分野であり、そういった部門を取り扱う会社との災害支援の連携なども我が市にとりまして必要なことと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大項目の４として、シティプロモーション事業の取り組みとその効果につきましてお伺いいたします。
今年度から進めていただいておりますシティプロモーション事業であります。私ども袋井市の魅力を発信し、市民の皆さんと一緒になってこの地域を熱心に盛り上げてくれております。その取り組みの現状とその成果、今後の展開につきましてお伺いいたします。
初めに、この事業のソフト面での効果につきましてお伺いいたします。その費用対効果につきましてはいかがでしょうか。
例として、遠州三山を柱にした寺のある暮らし推進プロジェクトなどは順調に進んでいるようでありますが、具体的な状況などもお伺いいたします。それぞれのお寺への入り込み客数などはふえましたでしょうか。
先ほどの質問に関連いたしますが、ＩＣＴの活用はどのような場面で生かされておりますでしょうか。今後、都会や私ども袋井を結びつける人や情報の共有、交流をどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。
次に、ハード面での効果につきましてお伺いいたします。
我が市の特色ある取り組みをさらに全国に発信していくための今後の課題とその対策につきまして、具体的な取り組みにつきましてお伺いいたします。また、事業の見える化もあわせて伺います。
午前中も兼子議員から質問がありました道の駅の設置や企業誘致、また、ラジオのＦＭ局の設置、地方創生の取り組みなども、広い意味でのハード面としてのシティプロモーションではないでしょうか。それらのことにつきましてもお伺いいたします。
以上、提案も含め、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。
138: ◯議長（永田勝美） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
139: ◯市長（原田英之） 大場正昭議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、我が市のまちづくりについてでございますが、今年度の施政方針で、平成28年度を戦略的投資でスタートダッシュを図る年と位置づけ、子育て、定住、市民力をキーワードに事業を展開していく旨を申し上げました。
子育ての分野では、（仮称）笠原認定こども園の建設と民間認可保育所のめいわ月見保育園の建設支援を行い、いずれの施設も、平成29年４月１日の開園に向け、計画どおり工事が進んでおります。
学校教育では、電子黒板機能つきプロジェクターを市内五つの小学校へ整備し、活用をしております。
定住という分野では、豊沢工業団地整備事業と袋井幸浦の丘プロジェクトも連携して実施をしております。豊沢工業団地整備事業は、平成30年７月末の完成に向けまして、現在造成工事と調整池築造工事に着手をしておりまして、そこから排出された土砂は袋井幸浦の丘プロジェクトの防潮堤整備に活用をしております。
市民力という分野では、市民との協働によりまして、10月29日、30日に袋井宿開設四〇〇年記念事業を開催いたします。この事業も、私が知っている限りでは、すばらしい両日になると思いますので、また議員の皆さん方にもぜひ御参加をお願いいたしたいと存じます。
総じて、いずれの事業におきましても、順調に推移をしており、今後も引き続き、日本一健康文化都市の実現に努めてまいりたいと存じます。
次に、地方創生の取り組みについてでございますけれども、初めに、これまでの取り組みの進捗と効果につきましては、本市では、国の交付金制度と連動させながら、これまで３段階で事業を展開してまいりました。
昨年度は、第１弾として地方創生基礎交付金を活用し、本市初となる電子黒板を三川小学校、笠原小学校に導入したほか、全国メロンサミットの開催やシティプロモーションを手がけました。
また、昨年12月には、第２弾となる上乗せ交付金の補正によりまして、市内小学校への電子黒板の整備を一気に加速させたほか、３Ｄａｙｓ Ｗｏｒｋｅｒ’ｓ Ｏｆｆｉｃｅ（スリーデイズワーカーズオフィス）構想についても内閣府の採択を受け、就労に係る基礎調査を実施するなど、総合戦略を着実に推進してきたところでございます。
なお、現在は、第３弾として、本年２月に補正を行いました加速化交付金8,000万円を活用しまして、３Ｄａｙｓ Ｗｏｒｋｅｒ’ｓ Ｏｆｆｉｃｅ（スリーデイズワーカーズオフィス）構想の実装化に向けた取り組みのほか、農産物の海外輸出支援や英語教育の充実強化など、グローバル戦略を総合的に展開しているところでございます。
さらに、先月には、地域再生法に基づき新たに創設された第４弾目となる地方創生推進交付金におきましても、ふくろい版グローカルイノベーション戦略が採択されるなど、事業の円滑な推進に向け、新たな財源も確保するなど、事業、財源ともにおおむね順調に推移していると考えております。
次に、地方創生に係る取り組みの見える化と具体的な取り組みなど、今後の展開についてでございますけれども、本市では、地方創生の取り組みをできるだけ簡単明瞭かつタイムリーに情報を届けることに意を配し、『やらまいか通信』、これを中心に、積極的な情報提供を行っているところでございます。『やらまいか通信』は、メール配信等をしたり、あるいは市のホームページの更新を行ったりしております。
今後の具体的な取り組みや展開についてでございますが、まずは９月補正予算、今回上程させていただきました、ふくろい版グローカルイノベーション戦略を軸に施策を展開し、これまでの取り組みの成果と検証を踏まえた上で、新年度予算に向けた新たな政策パッケージの立案にも努めてまいりたいと存じております。
次に、新年度に向け、どのような予算編成を行うのかとの御質問でございますが、現在の日本経済は穏やかな回復基調が続いておりますが、このように思っている点もあるし、また、そうでもないという意見もあるわけでございますけれども、はっきりしていることは、税収の大幅な伸びが期待できないと、これは先日国のほうにいろいろ話に行きましたら、来年度の予算は、地方交付税も余り多くないから、気をつけて予算編成なさってくださいよという助言を受けました。予算の編成時には、いつも厳しい厳しいという言葉を使いますけれども、それでも、実際の金額として数字が出てくるものでございますから、そういう意味では、来年度の予算も、引き続き財政の面では予断を許さない状況だと思います。
そうなりますと、本市の予算編成におきましては、事業の優先順位づけ、あるいはビルド・アンド・スクラップを一層徹底することで、限られた財源の重点配分を行い、めり張りのきいた編成を行ってまいりたいと考えております。
次に、高齢化社会を迎える中での自治会組織、役員、地域コミュニティの維持と対策について、大変難しい課題だと思います。
自治会の皆様には、住みよい地域づくりを目指し、地域住民の交流事業や防犯・防災対策、福祉事業、環境美化など、住民全体の利益となるコミュニティ活動を担っていただいております。地区によりましては、コミュニティ活動への参加者の減少とか、あるいは役員の不足など、コミュニティの維持が課題となっている現状もございます。しかしながら、自治会はまちづくりの最も根幹となります組織であると思います。
今後におきましても、自治会活動が円滑に運営できますように、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する中で、自治会と行政がよきパートナーとなり合って、まちづくりに取り組むことが重要であると考えております。
このため、コミュニティ活動への支援の充実や自治会役員の皆さんの負担軽減を図るとともに、平成30年４月を目標として、地域コミュニティの拠点として公民館をコミュニティセンターへ移行するため、現在、外部委員による検討会及び庁内検討会を開催しまして、さまざまな御意見、御提言をいただき、制度設計に向けて取り組んでいるところでございます。
今後は、コミュニティセンターを地域の活動拠点として位置づけ、新たな担い手として、ＮＰＯあるいは市民活動団体等にも参画をしていただき、協働によるまちづくりを一層推し進めて、地域コミュニティの維持、発展、さらには高齢社会に向けた地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
そうした中で、公の施設に関してはどうかという御質問でございます。
初めに、市道につきましては、シルバー人材センターや市内建設業者への業務委託のほか、市職員の直営作業によります幹線道路や高低差のある道路のり面などを優先的に修繕等、実施をいたしております。その他の道路につきましては、地域の皆様の御協力により、草刈りを中心にさまざまなことをしていただいております。また、農道の草刈り、除草につきましては、農業者や地元部農会による日常管理を行っていただいております。
公園の管理につきましては、河川公園など、規模の大きい公園は造園業者やシルバー人材センターへ、それから、身近な公園につきましては、地域の皆様に管理をお願いしているところでございます。
しかしながら、今申し上げました道路や公園の管理につきましては、今後、高齢化等による担い手不足など、地域にとって負担が大きくなる状況であると認識をしております。
次に、公民館周辺の除草、花壇の管理状況についてでございますが、日常的な除草などは公民館職員が行い、駐車場や広場などの除草や高木の剪定につきましては業者やシルバー人材センターが、また、自治会や花の会、地元ボランティアの皆様にも除草や花壇の整備などに御協力をいただいているところでございます。
公会堂周辺の除草につきましては、所有者である自治会に行っていただいております。
今後、地域の皆様による管理が難しくなってくることが予想されます。こうしたことから、新たな担い手の発掘を含め、市と自治会、各種団体などの協働によりまして、適切な管理ができる方法等を含めて、また検討もしてまいる必要があると思っております。
次に、今度は民の部分としての耕作放棄地などの現状と今後の対策についての御質問でございます。
近年の耕作放棄地の現況、状況は、平成23年度は170ヘクタール、平成27年度は261ヘクタール、４年間で91ヘクタールふえております。
市では、耕作放棄地の未然防止と解消のため、農地を貸し付け、あるいはみずから耕作したいなど、農地の利用の意向を確認するための調査を行っており、農地の集積とか、あるいは担い手の集約化を行っているところでございます。これらは事業として行っております。それから、国の耕作放棄地対策事業などの活用もございます。それから、認定農業者や農業参入する企業などにより、平成20年度から平成27年度までの８年間で91.4ヘクタールが解消されていることもあります。今年度につきましても、袋井東地区及び浅羽南地区におきまして、耕作放棄地の解消を進めております。また、多面的機能支払交付金の事業におきましても、耕作放棄地の解消に取り組むことができます。
今後におきましても、地域団体、あるいは農業委員、あるいは農協等と連携をしながら、耕作放棄地の解消に努めなければいけないと思っております。
次に、山林、原野の状況についてでございますが、山林や里山に通じる里道や赤道などの管理につきましては、所有者や使用者など、皆様方の御協力によりまして管理をいただいております。里山などの森林につきましては、森林法に基づいて、所有者や使用者が森林の整備、保護などを行うこととなっております。
森林の荒廃は全国的にも見られますが、本市におきましても、平成26年度から３年間、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業、これを活用しまして、村松地区の市民団体による放置竹林1.9ヘクタールの解消がされております。
また、「森林（もり）づくり県民税」を財源にした森の力再生事業を活用して、三川地区あるいは笠原地区におきましては、平成18年度から平成27年度までに約50ヘクタールの森林が再生をされております。
今後におきましても、これらの事業を積極的に活用し、森林、原野の荒廃防止と里山の整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、自治会、部農会、団塊の世代やＮＰＯ、市民活動団体に対応、対策をお願いする考え方はあるかの御質問についてでございます。
道路、河川、公園の管理につきましては、行政と市民の協働による取り組みを維持するため、県におきましては、しずおかアダプト・ロード・プログラム、リバーフレンドシップ、市におきましては、河川、公園、街路樹の愛護報奨金制度がございまして、これらの活用により、地元の皆様に御協力をいただいております。
農道などの管理につきましては、現在、自治会や部農会の活動だけでなく、多面的機能支払交付金の事業により、農業者や地域住民などで構成する活動組織におきましても取り組んでいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、愛護活動が難しくなってくることが予想されますことから、これらの公共施設の維持管理を適切に管理していくため、庁内検討会を設置し、新たな担い手の発掘、あるいは多くの市民が参加しやすくなるような見直し、あるいは新たな制度の創設に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
次の項目に参りまして、ＩＣＴまちづくり、情報化施工に向けての御質問にお答えを申し上げます。
まず、本市におけるＩＣＴの活用状況でございますが、袋井市ＩＣＴ推進計画に基づき、市民サービスの向上やＩＣＴを活用できる人材育成など、五つの基本方針を踏まえ、ＩＣＴを活用したまちづくりを進めております。
主な取り組みといたしましては、市内４小学校への電子黒板つきプロジェクターの整備、子育て応援アプリ「フッピーのぽっけ」の開発、本庁舎への証明書自動交付機の導入など、さまざまな分野でＩＣＴを活用しております。
さらに、本年度に入り、全ての小学校への電子黒板つきプロジェクターの整備、公共施設や観光施設へのＷｉ─Ｆｉ環境の整備、行政情報のオープンデータ化の推進、証明書のコンビニ交付サービスの導入準備など、ＩＣＴを生かしたまちづくりを推進しております。
ＩＣＴを生かしたまちづくりを進めていく意義は、私たちの日常生活には欠かせないものとなりましたスマートフォンに代表されるＩＣＴ機器を使うことで市民生活の利便性を向上させるものでございまして、このためのＩＣＴ環境整備は、将来を見据えた重要な施策であると考えております。
次に、建設事業へのマルチコプターやドローンも活用した３次元測量についてでございますが、工業団地の造成などの大規模な土工事におきましては、短期間でわかりやすく精度が高い測量がマルチコプターによりましてできますので、使うことが大変有効であると考えておりますので、豊沢工業団地の造成におきましては、この技術を利用した土の採取量の計測を行っているところでございます。
本市では、現在、建設工事に係る設計図書や、あるいは入札の電子化、また、工事写真の電子納品などにより業務の高率化を図っておりますが、今後、国や県の動向を踏まえ、ＩＣＴ化をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、農業への活用についてございますけれども、農業用のドローンは、農業用分野においては農薬の散布などが一般的でございますが、現状では、農作業への活用には高度な技術を要し、一度の充電における作業時間が10分程度で、面積も１ヘクタールと小さいなど、課題がございまして、今のところ、中遠農林事務所管内で使っているということはございません。しかしながら、今後の効率的な農業経営を行っていく上では、この活用は重要な手段の一つであると考えておりまして、市内の稲作農業者においても、年度内に農薬散布を目的としたドローンの導入を予定されております。
今後につきましても、県、地元ＪＡ、民間事業所と連携する中で、活用拡大の可能性を検討してまいりたいと存じます。
次に、災害時におけるマルチコプターの有効活用についてでございますが、地震や風水害などの災害発生時には、自主防災隊や市職員などが人的な被害や物的被害の情報をいち早く収集し、その情報をもとに的確な対応策を講じることが重要であると考えております。そのための手段の一つとして、人が容易に立ち入ることのできない場所の被害情報の収集には有効な手法であると認識をしております。
本市におきましても、８月にマルチコプターを購入し、防災課や建設課など10部署によりまして、市役所内で利用検討会を開催し、日常での有効な活用方法を模索しているところでございます。
大規模災害では、大部分の市職員が災害対策本部や支部の職員として従事しますので、こうした機器の操作に熟知した団体との連携も必要であると考えております。こうしたことから、平成26年９月に、静岡県内の測量会社65社で組織する一般社団法人静岡県測量設計業協会と協定を交わしておりまして、地震、風水害などにより災害が発生した場合には、この機器を利用して災害現場を確認し、災害復旧活動のための測量、あるいは設計業務などを行うこととなっております。
次に、シティプロモーション事業の取り組みとその成果についての御質問にお答えを申し上げます。
例えばの例で、ソフト面の効果ということで、この夏、御案内のとおり、袋井高等学校野球部が大変な活躍をいたしました。その結果、市のホームページでは、通常よく見られているページの閲覧回数が月平均約1,000回、これが袋井高等学校野球部の関連記事は、その３倍となる3,200回も閲覧されております。フェイスブックにおきましては、延べ３万5,000人の方に情報が配信、拡散されたところでございます。
シティプロモーションの費用対効果ということ、なかなかはかるのが難しいわけでございますが、シティプロモーションの根幹をなす郷土愛やシビックプライドが袋井高校野球部の活躍を広く情報発信することで醸成されたと、これは、回数とか、それが全体としてどういう状況にあるかというのは、もう少しほかの事業等もあわせて検証を要するものと思いますが、袋井高校の野球部の活躍につきましては、大変な影響があったと言えます。
もう一つの例で申します。寺のある暮らしプロジェクトにつきましては、取り組みを始めたばかりでございますが、近年、減少傾向にありました遠州三山の観光入り込み客数も、法多山門前の活性化や可睡斎ひなまつりの開催などを広くＰＲすることによりまして、平成27年度は述べ230万人を超え、前年度と比較して約16万人増加をしております。
遠州三山を初めとして、本市の魅力を語る貴重な地域資源につきましては、今後も官民一体となったシティプロモーションに努めてまいりたいと存じます。
次に、ハード面の効果ということでございますが、来月10月29・30日に開催します袋井宿開設四〇〇年記念祭に合わせまして、袋井の宿場公園を拡張し、袋井宿の名前が登場する遺塵（いじん）和歌集のプレートを設置する予定でございます。
また、今後はラグビーワールドカップなどを契機に、案内看板の多言語化にも取り組んでまいりたいと存じます。
今後の課題といたしましては、国内外のメディアとの関係構築が必要でございますので、メディア等への民間情報配信サービスも活用し、パブリシティーの強化につなげてまいります。
なお、議員お尋ねの道の駅やＦＭ局の設置、あるいは企業誘致などの事業、こうしたものがシティプロモーションの一翼をなします。まさしくそのとおりでございます。そうしたことにつきましては、これら事業を行っていく、また、今後事業をどのように構築していくのかということに合わせてシティプロモーションの役にも立つような形にしてまいりたいと存じます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
140: ◯議長（永田勝美） 大場議員。
141: ◯15番（大場正昭） それぞれ御答弁をいただきました。
それでは、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、我が市のまちづくりについてであります。
シティプロモーションのこととも重なるわけですけれども、原田市長からお話がありましたように、やはり県立袋井高等学校野球部の夏の大会での活躍は、すばらしい、我が市の名を高めるうれしいことだったと思います。袋井市役所のロビーでお祝いの会を開いていただいたおかげでといいますか、秋の大会でも西部地区では優勝をされて、この18日、浜松球場で、シード校になっているわけですけれども、２回戦目を戦うというようなことで伺っているわけですけれども、秋の大会でいい成績を残せば、また春の選抜につながっていくというようなこともあるわけですし、それは野球部ですが、袋井高校のサッカー部につきましては、第４シードというようなことで冬の選手権大会にシード校として出ていくというようなことで、それぞれ大活躍していただいているわけですけれども、そういったことがやはり袋井市の名を高めるような形になっているのではないかなと思います。
地方創生への取り組みの中でいろいろお話をいただきましたが、先日も私どもの会派で打ち合わせをした中で、例えば、昨年度の地方創生の推進に向けた金融機関との連携と、さらには、先ほどお話しいただきましたシティプロモーションの推進事業、また、袋井商業高等学校５年制化推進事業などについても、なかなか内容が見えてこないのではないかというような意見も出されたわけであります。特に内容をここで個々に伺うわけではありませんが、やはりその事業の見える化をしていく推進体制が必要だと思います。
原田市長の答弁の中からお話がありました地方創生の『やらまいか通信』というもの、本当にすばらしいものがあって、それを私どものところにもいただくわけでありますが、もちろん市の広報紙でありますとか、ホームページに袋井のことを載せていただいているだけでなく、こういったものがあれば、例えばでありますが、自治会連合会長会議で配っていただいているのかもしれませんし、各自治会長のところにも見ていただいて、今の状況を知っていただくということは必要なのではないかなと思いますので、せっかくすばらしいことを進めていただいていますので、その辺をどのように具体的にさらに見える形にしていくかというところにつきまして、まず初めにお伺いいたします。
次に、高齢社会を迎えてというところでいろいろお話をいただきました。やはり私ども議員としましては、市道や歩道、農道、公園や河川などの維持管理はこれからどうなっていってしまうのか、大変気になり、心配をしているところであります。
農道に関しましては、多面的な交付金でありますとか、市の単費、さらには原材料の支給等で対応していただいているわけでありますが、やはり私はそういった方が高齢化している、担い手不足であるというところがありますので、行政と市民の協働、さらにはその役割について、ここのところで議論をしていく、話し合いをしていくというところが重要であると思うわけですけれども、その点についてはいかがお考えですか、伺います。
さらには、河川の草刈りにつきましては、近年、今までの形を抜本的に変えていただきまして、危険な箇所は市として業者に頼んでいただく、また、答弁にありましたように、直営でお願いをする方法になりました。地域の皆さんには大変好評でありますが、その分、市として費用がかさんでいることも事実であります。具体的に、例えば、業者にお願いをしたらここの区間はどれだけのお金を払って刈っていただいているのかというようなところもお話をお伺いしたいと思いますし、特に、公園とか街路樹の関係につきましても、答弁にありましたように、街路樹愛護報償金というようなことで金額を出していただいているわけですし、公園とかも、県のグリーンバンクの補助事業をいただきながら、街路樹でありますとか、公園の樹木の管理をしていただいているわけですけれども、それに対しては、総額の金額は今回の決算にも出ているわけですけれども、具体的に１平方メートルどれぐらいの形でかかっているのか、その分をまずお伺いしていく中で、これからどうしていくかということを考えていったほうがいいのではないかなと思いますので、そのことについてお伺いいたします。
もちろん、私自身、山林や原野のことについては非常に気になっているところでありますが、住宅地に近いところというのは、やはり住んでいる者として、荒れていることは気になります。十分な補助金とか助成金をこれから出していくということは難しいわけですけれども、例えば、耕作放棄地があったとして、その荒れ地を再生していただき、そこでとれた野菜を良心市で売っていただくということも一つの方法じゃないかなと思いますし、私が住んでいます三川地区には、自治会の中に山林部があったり、地域づくり部というものをつくっていただいて、里山やそういった地域の保全活動に取り組んでいただいている動きもあります。
そこで、先ほどお話がありました、こうしたことを踏まえて、補助金とか助成金を考えていく中で、庁内の検討会を設置していくということでありますが、やはり今順調にいっているからこそ、今から準備をしていくということが大切かと思いますので、そういった庁内の検討会で具体的にどのように検討していくのかのことにつきましてお伺いいたします。
次に、ＩＣＴまちづくりと情報化施工についてでありますが、いろいろ農薬の散布でありますとかということをお話しいただきましたが、現在では豊沢の工業団地の造成にドローンを使って計測をしているということでありますが、また、私が思いますには、防潮堤にこのぐらいの土が現在入っていますという写真も必要でしょうし、せっかく袋井市の案内板ができた、設置をしていただきましたので、そこのところに造成のぐあいの進捗率を少しデータとして残していただいて、そうすることによって、地域の、それぞれ豊沢地区の皆さん、浅羽地区の皆さんが今この事業がこれだけ進んでいるということが目に見えてわかるというようなところが必要だと思いますので、そういったことを提案させていただきますが、そのことについて、どのようにお考えか、お伺いいたします。
さらに、ドローンの活用につきまして、利用の検討会を庁内で設置したということでありますが、その中で、どういうように活用していったらいいかという、具体的にどんな内容が話し合われたのか、１台でありますので数が限られておりますし、実際にドローンをうまく動かすには何百時間というような講習を受けてやっていただくというのが一番望ましいというようなことを聞いているわけですけれども、その辺についても、趣味の範囲でできるものと、それ以上のものとあるわけですけれども、そこのところをどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
最後のシティプロモーションのことにつきましては、宿場公園のこと、さらにはプレートをつくっていただくということでありますが、外国人の方がこれから袋井市に来るということであれば、袋井市としては、やはり多言語の看板とかも必要になってくるかと思いますが、そういったサイン表示をどう考えていくかということもお伺いをしたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
142: ◯議長（永田勝美） 神谷市長公室長。
143: ◯市長公室長（神谷正祐） 大場正昭議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員からは、地方創生の取り組みの見える化といった御質問だったかと思います。
地方創生の取り組みにつきましては、御案内のように、昨年、戦略を策定しました。10月に策定したということで、その後、実質６カ月間ぐらいの取り組みでありました。ということで、平成27年度から５年間の平成31年度までの取り組みでありますけれども、実質的な取り組みは今年度が取り組み元年かなと考えております。
そういった中で、第２次総合計画も今年度からスタートします。この総合計画の実現を図るために総合戦略はその加速化を図る、加速化をさせることが総合戦略の役目と考えております。
そういった中で、市民にこの取り組みを見える化することにつきまして、議員からも御提案が幾つかありましたけれども、市長からの答弁もさせていただきましたけれども、これまでの『やらまいか通信』、56号ぐらいまで出ておりますけれども、数えると週１回程度の頻度で出している、それもコンパクトな用量で、できるだけわかりやすい形で努めているところでありますけれども、今後、総合戦略の取り組みをまた事業化し、進めていく中では、マスコミ等の力もかりまして、今まで以上にわかりやすい、タイムリーな情報発信に努めてまいりますし、議員から御提案のありました自治会連合会長会議等への情報提供もどうかといった御提言もございましたので、効率的、効果的な情報発信を検討する中で、そういった取り組みも検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
144: ◯議長（永田勝美） 安間都市建設部長。
145: ◯都市建設部長（安間隆行） それでは、私からは公共施設の管理に関するというか、高齢社会を迎えて、管理についての御質問にお答えをしたいと思います。
議員の行政と市民との役割というところが一つ出ておりましたけれども、今まで道路、河川、公園等は、身近なものについては地域にお願いをして、地域の皆さんが日常管理をしていただいたり、草刈りをやっていただいたというところでございます。それから、河川とか道路、割合、集落から抜けたところについては行政のほうで草刈りをしてきた。それで、危険なところについても行政がやってきたというところでございます。
しかし、昨今、やはり河川の草刈り等もかなり危険なところ、人口減少と高齢化によって草刈りなんかも少し地域の中で受け持つのは厳しくなってきたよというようなことを伺っておりまして、数年前には一回見直しをしたというところでございます。これについては、ますますこういう傾向が出てくるかということで、我々のほうとしても早急な課題だとは認識をしておりまして、それについては少し見直しをしたいなと思っています。
そういう中で、議員のほうから、庁内において今度どんな検討をしていくかということなんですけれども、まずは、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、庁内の関係する部局の担当者を呼びまして、現在の制度についての見直し、今までの中については自治会等にお願いをしてきた部分がかなりの柱になっておりますけれども、ＮＰＯとか、新たな担い手を発掘していくことが今後の課題ともなってくると思いますので、そこのところをもう少し視野を広げた中でやっていきたいと思います。また、その中で、もう少し広く市民と、それから学識経験者の話を聞いたほうがいいということがあれば、そこら辺も聞いてまいりたいなと思っています。
それから、最後に、単価のお話でございますけれども、草刈り等の１平方メートル当たりの単価はどうかということでございますが、河川等につきましては、建設業者や造園業者にお願いをしておりますけれども、処分費も含めて約120円ぐらいでお願いをしております。
それから、公園については、草刈りですと、約１平方メートル当たり、１回につき46円、２回やっておるところもあるのですが、それから、抜き取り除草ですと77円、それから、街路樹の抜き取りですが、これについては１メートル当たり80円ということでお願いをしている状況です。
以上でございます。
146: ◯議長（永田勝美） 鈴木産業環境部長。
147: ◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、私からは、民の部分として、耕作放棄地や農地などについて、自治会や部農会、さまざまな地域団体などを取り込んだ先進的な取り組みのような仕組みづくりについて考える考えはないかというような再質問にお答えを申し上げます。
農地の適正な管理につきましては、農地法でもうたわれておりますように、所有者や使用者に行っていただくということが基本的な考えということになっておりますけれども、現状、議員からも御指摘がありましたように、所有者が不在であったりとか、高齢化などによりまして管理が難しくなっているという状況も一方であるわけでございます。
そういうこともあるわけではございますが、本市は多面的機能支払交付金などによる地域での取り組みというものも県下一の実績ということもあるわけではございますが、それぞれ農地の管理というものにつきましては、地域によって状況が違うというようなことがございますので、それぞれの地域の状況を伺う中で、よい方法ということを今後検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
148: ◯議長（永田勝美） 金原防災監。
149: ◯特命理事兼防災監（金原富雄） 私からは、ドローンの関係につきまして質問にお答えさせていただきます。
まず初めに、ドローンの利用検討会、その中でどのようなことが議論されたかということでございます。
このドローン利用検討会につきましては、先ほど市長のほうからお話ししたとおり、10の部署でやっております。企画政策課、農政課、あるいは防災課、産業振興課などのところで組んでおります。その中で、特にＩＣＴの関係につきましては、ＩＣＴ街づくり課のほうからは、ドローンを有効に使っていきたいというような意見も出ておりますし、農政課のほうも、先ほど言った耕作放棄地、そういうものにできれば活用していきたいと、もちろん防災課については災害時について活用していきたいというような、参加した各課のほうからはうまく使っていきたいというような意見が出ておりました。
また、オペレーターの関係ですが、やはりドローンを購入してもオペレーターが育成されなければ何もできないということでございますので、まずはオペレーター、職員の中から育成をしていくことが一番大事だなというような話が出ておりますので、その育成について今後推進をしていきたいなと考えております。
防災関係としましては、できたら津波避難訓練にドローンを活用して、避難をする方々の状況を空のほうから見るようなことも訓練の中に取り入れていきたいと考えておりますので、それまでには職員のほうのオペレーターのほうも育成が１人でも２人でもできるようにしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
150: ◯議長（永田勝美） 嶋津企画財政部長。
151: ◯企画財政部長（嶋津 雅） １点、ドローンの部分について御提案がございました点については、私のほうからも御回答をさせていただきます。
豊沢工業団地並びに防潮堤の部分でのドローンの利用ということでございますけれども、豊沢工業団地におきましては、請負業者からの自主的な提案によりまして、３次元測量といったような部分での土の採取量の計測という形をしたところでございます。現況、防潮堤工事についての御提案のあったような部分でのマルチコプター、ドローンの利用の予定はございませんけれども、事業者のほうからの提案に基づきまして、そういった部分があれば積極的に採用をしていければなと考えてございます。
それから、看板の多言語化という部分でございますけれども、こちらにつきましては、Ｗ杯並びにオリンピック・パラリンピック開催時に、本市に多数の外国人の方がおいでいただけるということで考えてございますので、まずは、ＣＩＲ、国際交流員も２名採用した意味合いもそこにあるんですが、彼らのネイティブの意見を聞きながら、英語を母国語としている人間の目から見ていただいてわかりやすい表記というような部分で、まずは英語をベースに案内板のほうをつくっていければなと考えてございます。
それから、多種多様な外国人の方に対する対応という部分については、今後、ＡＲという技術を用いながら、多言語表記というような部分というのも研究検討を進めていければと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
152: ◯議長（永田勝美） 以上で、15番 大場正昭議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、４時から会議を再開いたします。
（午後３時47分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後４時00分 再開）
153: ◯議長（永田勝美） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番 鈴木弘睦議員の発言を許します。質問は一括方式であります。10番 鈴木弘睦議員。
〔10番 鈴木弘睦 議員 登壇〕
154: ◯10番（鈴木弘睦） それでは、発言をお許しいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
本日最後の質問者でございますので、御寛恕賜りたく、お願い申し上げます。
今回は、大きく３点、袋井市の中小企業の声、そして、認知症対策、３点目といたしまして、スポーツ振興における行政の基本姿勢と役割という３点について質問をさせていただきます。
まず初めに、袋井市内中小企業の声というものでございます。
昨年10月末から11月、１カ月間をかけまして、市内約1,500の事業所が加入する袋井商工会議所において、豊田会頭と語る会が16支部全てで行われました。私も、上山梨支部会に席を置かせていただいております。平成26年に続き２回目の出席をさせていただきました。語る会では、全国各事業所の先進的な取り組み事例や、御自身の経験談等を御紹介くださる豊田会頭のお話には、気づかされることもある中、改めて商いの原点を知る有意義な語る会でありました。
また、その後行われました意見交換会では約100件の意見や要望が挙がりました。うち25件については、市に直接かかわると判断した案件については、商工会議所から市に対し報告されていると聞いておりますが、残りの約70件の中から大きく３項目について、私なりに改めていろいろな方に御相談をさせていただき、質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目として、ＪＲ袋井駅周辺として、駅前広場の有効利用策として、屋根等を設置し、集える場所をつくってイベントなどにも活用してはと思うが、市としての見解をお伺いいたします。
２点目、ＪＲ袋井駅にはコインロッカーがなく、駅前の店舗で預かっていただきたいと店舗を訪ねる方がいらっしゃるということから、ニーズがあるかと感じているが、設置への考えについて、市としての見解をお伺いいたします。
２点目として、人材育成というテーマで、地元企業として学生のアイデアを活用したいが、接点がなく困っていると。行政と学生とのかかわりの中、地元企業も協働できる機会をいただきたいと思うが、市としての見解をお伺いいたします。
続いて、空き店舗対策として、新規事業者に対して助成制度や、店舗を所有している方への支援など、新たな取り組みについて、市としての見解をお伺いいたします。
３点目として、農商連携というテーマで、袋井産米の活用として、米粉麺など、グルテンフリー食品の開発を考えているが、地元農産物の活用への取り組み、６次産業化などの取り組みに対して市から事業者への支援など、市としての見解をお伺いいたします。
また、メロンサミットや海外輸出など、クラウンメロンの販売促進は行政として積極的に取り組んでいるが、市内消費を伸ばし、クラウンメロンを多くの市民が味わう機会として、メロンの日には市民がメロンを食べる日、また、具体的には給食等での活用など、行政主導で取り組める具体的な考えがあるのか、市としての見解をお伺いいたします。
続いて、項目２、認知症対策でございます。
日本の認知症高齢者数は、2012年、462万人と推定されており、2025年には700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人に達すると見込まれております。
今や、認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気であり、そこで、国では、2015年１月27日、認知症対策を協議する関係閣僚会議にて、省庁横断で取り組む総合戦略、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を定めました。この新オレンジプランは、平成13年度から始まった認知症対策５カ年計画にかわるものであります。基本的な考えは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すものであります。
袋井市でも、これまで認知症対策においてはさまざまな対策や取り組みをしていることは承知しております。さらには、第３次袋井市地域福祉計画においても、しっかりと計画されています。
そこで、この対策のさらなる充実を目指しまして、質問をさせていただきます。
全ての病に共通することでありますが、早期発見、早期受診が重要であり、認知症が疑われる人やその家族などが早期に認知症の疑いがあることに気づき、適切な受診につなげるために、自己チェックリストの活用、普及に努められていると思いますが、かかりつけ医や各医療機関、地域包括支援センター等との連携により、認知症の早期発見や早期受診、早期支援につなげる体制づくりにも努めておると思います。
そこで、認知症の進行をおくらせるためにも、早期受診が私は一番重要であると思います。そのためにも、まずはチェックリストによる自己判断は受診へのきっかけになります。チェックリストの活用と普及活動を現在どのように行っているのか、お伺いいたします。
次の段階といたしまして、専門医による外来受診についてですが、多くは神経内科や脳神経内科で行っている検査で、検査内容は、脳の血液状態や脳の形態を調べます。そのほか血液検査、認知機能検査で認知症の有無や進行の程度を調べます。受診時間は約半日程度、健康保険が適用され、１割負担で約１万円、３割負担の方ですと２万円から３万円になるようであります。私のこれは感覚なんですけれども、１万円でもかなり高額な検査だなと思います。やはり受診のきっかけの妨げになっているのではないかなと思います。
この自己負担の補助についてですが、要介護度を上げないためにも、受診は重要かと思います。国も一億総活躍社会をうたっておりますし、袋井市の先輩方がいつまでも元気で、地域のために活躍していただきたいと思っております。受診への補助があればと思います。保健医療に大変明るい原田市長でございますので、お考えがあろうかと思います。お答えをいただきたいと思います。
続いて、３点目、最後の項目であります。袋井市としてのスポーツ振興への基本姿勢と役割についてお伺いいたします。
2016年８月21日、第31回オリンピック競技会リオデジャネイロ大会が閉会し、17日間の祭典は幕を閉じました。そして、各競技で日本が獲得したメダル数は過去最高の41個、金が12、銀が８、銅が21個と、日本選手団はすばらしい結果をおさめました。また、今月の７日からは、第15回夏期パラリンピックも始まり、国内選手の活躍を期待しますが、リオデジャネイロ・オリンピックでは、近隣の市でもメダリストが誕生いたしました。袋井市民にとっても、オリンピアが身近に感じられた大会だと思います。
私も３日に行われました磐田市での水谷選手、伊藤選手、両メダリストの祝賀パレードに行ってまいりましたが、駅前は大盛況でありまして、一番心に残ったのは、子供たちが大変大勢いらっしゃって、沿道から、大変暑い日だったんですけれども、声援を送っている姿に感動いたしました。
そして、次期夏期オリンピック・パラリンピックは開催地が東京でもあります。夏期オリンピックは実に56年ぶりの日本の開催であります。イスタンブール、マドリードと招致合戦をかち取ったときには日本中が沸き上がったこと、記憶に新しいことでございます。そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は３兆円に上り、15万人の雇用を生むと言われております。エコノミストの中には100兆円を超えるのではないかという方もいらっしゃいます。
私が生まれる前でございますけど、前回の1964年東京オリンピックは終戦後の復興のシンボルであり、また、例えば、東洋の魔女の活躍でママさんバレーが普及したと思います。私が幼稚園のころだったですけれども、ほとんどの小学校単位ぐらいにママさんバレーチームがありまして、大会なども盛んに行われたと記憶しております。さらには、スポーツ少年団組織が全国に広まったこともあり、52年前の東京オリンピックの後を振り返ってみましても、確かにスポーツ少年団対抗で地域のソフトボール大会などがあったことを思い出します。
このように、スポーツの祭典は大きなきっかけになり、国民のスポーツ参加、スポーツ振興につながるものと考えておりますし、東京オリンピック・パラリンピックの開催のニュースは既にいろいろな自治体に影響を与えており、東京の杉並区では、オリンピック、パラリンピックの招致が決定する前から、オリンピック招致を見越し新たなスポーツプランをつくり、その中で健康維持や介護予防策などを織り込んだものを策定し、ビッグイベントを活用した施策が展開されております。
袋井市におきましても、2019年、ラグビーワールドカップ、2020年、東京オリンピック・パラリンピックをスポーツ振興につなげていくことが重要であり、つなげていかなければならないと強く感じております。そして、このようなスポーツイベントで活躍できるトッププレーヤーの育成だったり、スポーツを楽しむ人をふやしたり、健康づくりにつなげたり、また、キャンプ地として誘致すること、また、スポーツ施設の整備だったりと、影響は大きなものがあり、市のスポーツ振興につなげていくチャンスだと考えております。
そこで、質問ですが、スポーツ振興の観点から、袋井市の個人や団体の中で、全国大会、県大会、東海大会などに出場した団体や個人に対し、どのような助成を行っているか、お伺いいたします。
あわせて、助成制度の策定についてであります。制度の制定についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。現在は、大会に出場する前後に市長、教育長から激励をいただいていると思いますが、お考えをお伺いいたします。
そして、もう一点、スポーツというのは、純粋に楽しむことができるのは少年期の経験だと思います。その後のスポーツ人生において大きな影響を与えると考えており、特に、スポーツ少年団の活動は、子供たちだけではなく、親も学区を超えて交流などもでき、スポーツを介したきずなも生まれております。
そのようなスポーツ少年団に対して、質問ですが、スポーツ少年団の現状とスポーツ少年団の運営に対し、市として現状をどのように捉え、今後の方向性など、また、支援策を含めて、どのような考えを持っているか、お伺いいたします。
最後の項目でございます。オリンピック、パラリンピックの開催に向け、オリンピック教育について質問をさせていただきます。
2020年、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、文部科学省の有識者会議は、「オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて」の最終報告をまとめていると聞いております。内容は、オリンピック、パラリンピックを題材に、１、スポーツの意義や価値等に対する国民の理解・関心の向上、２として、障害者を含めた多くの国民の、幼少期から高齢期までの生涯を通じたスポーツへの主体的な参画（「する」、「見る」、「支える」、「調べる」、「作る」）の定着と拡大、３点目として、児童生徒を初めとした若者に対する、これからの社会に求められる資質・能力等の育成を推進することを目的としています。
そして、オリンピック、パラリンピックが終了した今年度以降は、東京以外の全国46道府県においても、学校における実践的なオリンピック・パラリンピック教育が着実に実施されることが必要であるとされております。
学校における具体的な取り組み例としまして、アスリートの生き方やスポーツに関するさまざまなキャリアを学ぶことや、放課後や土曜日等の地域と連携、協働により行われるさまざまな学習活動の活用などが挙げられていますが、このようなオリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて、どのような体制で推進していくのか、新学習指導要領の時期ともちょうど重なりますので、具体的な内容も含めてお伺いいたします。
以上でございます。
155: ◯議長（永田勝美） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
156: ◯市長（原田英之） 鈴木弘睦議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、ＪＲ袋井駅周辺として、屋根等、集える施設を設置し、イベントなどで活用してはどうかという御質問でございます。
現在、ＪＲ袋井駅前周辺では、８月に袋井夏まつり、それから、12月と３月に百縁笑店街と軽トラ市を袋井駅前商店街協同組合の皆さんに実施していただいております。夏まつりには毎年１万5,000人程度、それから、百縁笑店街と軽トラ市には2,000人を超す来場者、それから、駅前商店街、軽トラ、合わせて50店舗近くの出店がございまして、にぎわいを見せております。しかしながら、いずれのイベントも一過性でございまして、常日ごろの駅前周辺のにぎわいにつながっていないことが課題になっております。
また、屋根など、集える施設の設置につきましては、さきに供用を開始しました袋井駅南北自由通路を建設するに当たり、シェルターの設置場所の検討を行い、バスやタクシーなどの利用のしやすさや、新駅舎とモニュメントなどとの調和に配慮し、整備を行ったところでございます。
議員御指摘のとおり、駅前の活性化のため、さらなるイベントを仕掛けていく必要があるということについての必要性は感じております。イベントを行うには、何といっても、主体となり進めてくださる人、あるいは団体が最重要でございます。袋井駅前商店街協同組合など、関係者の御意見を広く、今後お伺いする中で、今のお祭り、あるいはイベントが一過性のものでなく長続きするように、あるいは、場合によってその内容を変えるということにつきましても、お話をお伺いする中で検討してまいりたいと存じます。
次に、コインロッカーについてでございますが、現在、全国の駅に設置されているコインロッカーの多くは駅内のキヨスクが運営をしております。新駅建設の際に、キヨスクからは、実は採算性の問題によって新規にコインロッカーを置かないと、あそこに置いても経費がかかって、利用する人の割合からいったら採算性が合わないという話がございまして、さはされども、何かあったほうがいいかなということでして、設置することも検討いたしましたが、観光案内所に設置することも含めまして、今度は管理体制も24時間体制で対応するということもなかなか難しい点もあるというところで、現在の段階では設置に至っておりません。
しかしながら、私はこの問題につきまして、そんなに管理にお金がかかるのかなという気もいたしますので、またそういうことを含めて、観光客あるいはビジネスマンにとってみても、あったほうがよっぽどいい施設でございますので、再度検討をしてまいりたいと思っております。
次に、地元の企業が学生のアイデアを活用するための学生との接点の提供についての御質問にお答えを申し上げます。
本市では、市の特産物や地域資源を活用し、新しい「袋井おみやげ」を制作するに当たりまして、平成24年度に市内外の皆様からアイデア278点の御提案をいただき、最優秀賞を初め、７点を表彰いたしました。このアイデアを商品化していくため、平成25年度に製作事業者５社を決定しまして、製作期間を経て、平成26年２月から「王冠マカロン」、あるいは「袋井茶キンモクセイの香り」などの商品の販売を開始いたしております。
総合センター１階のどまんなかチャレンジプレイスは、商業者の皆様方の組織であります袋井商工会議所、浅羽町商工会と学生たちが所属します静岡理工科大学がともに開設したものでございます。地元企業が商品開発の際に学生のアイデアを生かしたいということでございますので、内容が具体的になりましたら、一番いいのは、どまんなかチャレンジプレイスに相談して、そこに静岡理工科大学の学生もおりますので、その場を活用しての商品開発をなさっていってくださればと思います。
この点につきましては、さらに具体的なお話がありますれば、どまんなかチャレンジプレイスの場もありますが、私どもの産業振興課におきましてつなぎができると思っております。
次に、空き店舗対策についての御質問でございますが、本市では、空き店舗対策として、袋井駅前周辺の空き店舗に出店する新規事業者に対しまして、改装費が20万円、家賃は30万円を補助額の上限として、補助率３分の１の補助を行っております。本制度は、平成16年３月策定の袋井市中心市街地活性化基本計画を推進する中で、袋井駅前の空き店舗対策として、袋井商工会議所及び袋井駅前商店街協同組合からの要望もございまして、制定されたものであります。
そのため、商店街振興を目的としております。こういうことから、補助対象を袋井駅前周辺の空き店舗への出店のみといたしております。これまで12店舗に対し523万2,000円を交付いたしております。
議員御指摘の袋井駅前周辺以外の助成がどうかということでございます。どうして駅前だけなんですかという意味だと思いますけれども、さはされど、空き家でなくて空き店舗でございますので、ある種、店が連担しているところが抜けるということに対する対応ということを考えますと、市内全域のどこでもというわけにもいきませんので、少し場所、あるいは形態、市内の店舗の状況、こうしたものも検討して、駅前以外に広めることについてのそうした検討もしてまいりたいと、しかしながら、よく内容の吟味をしていかなければいけないと考えております。
また、店舗所有者へ、店を持っている方への支援という点につきましては、未活用の空き店舗を賃貸借できるようにするためには、改装費とか、あるいは修繕費などの助成や、店舗兼住宅の所有者に対する店舗と住宅共用部分の分離に必要な建物の改修工事費や既存設置物の撤去工事費がかかります。ですから、これに対する助成がどうかということでございますけれども、今度は、そうしますと、確かにこれも必要になりますけれども、これが空き店舗を活用する、借りる人がどんどんかわる都度、今度は店舗に対する助成が必要になってくるのかとか、あるいは、そのほか個人の資産に対する補助ということにもなりますしということで、この点につきましても、店舗所有者の意向とか、あるいは他市の事例等を調査しまして、前段と同じように、やはり少し内容につきまして検討をしてみたいと思います。
また、あわせて、創業塾あるいは創業相談会を開催するとともに、袋井市中小企業支援協議会や、あるいは静岡県よろず支援拠点西部地区袋井サテライトオフィスと連携し、創業前の事業計画の作成や、税務、経理の相談、融資のあっせん、創業後の事業計画のフォローアップなど、創業希望者を総合的に支援してまいります。
次に、袋井産米の活用など、地元農産物の農商連携支援についての御質問でございます。
当市では、いわゆる６次産業化の推進として、農業者の所得向上と経営の安定化を目的としまして、市内認定農業者などが新商品の開発や新たな事業の創出に取り組む費用に対しまして、補助率２分の１、50万円を上限で補助する袋井市６次産業化促進支援事業費補助金がございます。
これまでに、規格外となったイチゴをジャムに加工し、その販売パッケージを開発した例では、果肉が多く入ったみずみずしい食感が人気で、収入の安定化につながっているというものもございます。また、お茶におきまして、近年、飲料メーカーから求められることが多くなっていますＪＧＡＰ認証の取得にかかる費用を販路拡大の観点から補助も行っております。
補助金による支出のほかにも、地元農産物の活用や６次産業化におきましては、農業者と商業者とのマッチングが新たな農産品の開発にもつながりますので、ふじのくに総合食品開発展への出展の支援や、あるいは農業者と商工業者の交流会、これを企画することで、今後につきましても、農商工業者の連携を図り、袋井の地元農産物の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、メロンの市内消費を伸ばすための取り組みやメロンの日についての御質問でございます。
昨年、当市で開催いたしました全国メロンサミットｉｎふくろいに引き続き、ことしは６月に鉾田で第２回のメロンサミットを開催いたしました。ここで毎月６日を、６という字がメロンの形に似ているというのが発端でございますけれども、毎月６日をメロンの日として、全国的には６月６日ということでございますけれども、当市は年中できていますからということで、毎月６日にしてくださいということから、６日をメロンの日として制定しまして、それぞれで消費拡大を図っていくことが宣言されました。
袋井市におきましても、静岡県温室農業協同組合及びクラウンメロン支所と連携しまして、具体的な取り組み内容を検討しているところです。ことしの６月18日には、メロープラザで、クラウンメロン支所主催のクラウンメロン感謝祭が行われるなど、国内外へのＰＲだけでなく、地産地消の取り組みにも努めているところでございます。
また、クラウンメロンの給食への活用につきましては、平成27年度には、中部学校給食センター管内と袋井給食センター管内で、ともに４回、給食のメニューになっているということでございます。大変好評だったと、それは好評と思います、おいしいですから。
引き続き、メロンの日の活用が地元でのクラウンメロンの消費につながりますよう、議員御提案の給食へのクラウンメロンの活用をもっと多くふやせられれば、経費の問題がございますけれども、そういうことも含めまして、関係機関と連携し、検討してまいりたいと存じます。
次に、認知症対策についての御質問にお答えを申し上げます。
御質問の早期発見から早期受診についてでございますが、まず、認知症の早期発見につなげる手段の一つでございますチェックリストは、本人向けと家族向けの２種類を用意し、認知症に関して心配のある方や、あるいは家族からの相談の際に実施をしていただき、気づきや理解を深めていただくとともに、必要なサービスや支援に結びつけるなど、活用をしております。
また、ことし６月の広報ふくろいには、認知症施策に関する特集記事を載せ、本チェックリストを紹介するとともに、市のホームページから誰でも気軽にダウンロードして使用していただきますよう、市民に周知をしております。
このほか、認知症予防出前講座等でチェックリストを活用するなど、さまざまな機会を捉えて、普及啓発に取り組むとともに、支援が必要な方につきましては、相談につなげるなどの対応をしております。
また、認知症を早期発見するその他の方法として、市内公民館等14カ所で開催をしております認知症予防セミナーにおきまして、希望者には認知症の前段階と言われる軽度認知障害のリスクを調べる「漢字色別テスト」を実施し、テストの結果、支援が必要な方には認知症発症予防の教室につなげたり、場合によっては、受診を勧めるなどの対応をしております。
認知症に関する知識や早期発見の方法などを市民に広く知っていただくためには、何度も繰り返して呼びかけていくことが大切ですので、今後も各講座やセミナーなど、直接市民と接する機会を捉えて、普及啓発活動を推進してまいります。
次に、専門家診断のための、それを促進するために保険診療で行う認知症検査費用を補助したらどうかという点でございます。
現在、専門医による認知症の詳しい検査や診断ができる医療機関には、聖隷袋井市民病院、あるいは中東遠総合医療センターなどがございまして、質問形式等で実施する神経心理検査、それからＭＲＩといった画像検査、それから血液検査、問診、医師の診断などを数回にわたって実施します。
聖隷袋井市民病院では月平均で10回、それから、中東遠総合医療センターでは月平均26人の方が受診をしており、こうした検査に要する経費は、検査内容によっても異なりますが、議員からお話がございましたように、自己負担が１割の方でおおよそ3,500円から１万円くらいかかりますし、３割の方はこの３倍ということになります。ただ、認知症の診断に関しましては、専門医による詳しい検査が必ずしも必要というわけでなく、身近な開業医で実施できる簡便な検査で診断して治療を開始したり、必要なサービスの利用につなげる場合もございます。こうした検査や診断は医療保険が適用されておりまして、保険診療の一部は公費で賄われているということから、簡易な方法であれば、今申し上げたような金額に至る前でも簡単な検査はできるということでございます。
議員からお話がありました認知症の問題というのは、なかなか他人が、あるいは家族が指摘して、本人が納得して医者に行くというのは、これは現実になかなか、あなたは認知症の疑いがあると言われるのは人間にとって余り快適な話ではございませんので、なかなかそういうことが進まないとなると、議員からお話がありました補助制度があって、つまり、半分補助してくれる制度があるんだから、それを使ったらどうですかとか、あるいは３割補助する制度があるんだから、その制度を使ってみたらどうですかというのも、私は議員からの質問を受けまして、それも一つの、いわゆる早期診断を促進するため、費用負担の軽減もありますが、早期診断を促進するという意味では、そういうことも一つのきっかけになるのかなとも思いますし、さはされども、余り袋井市で認知症予備軍の診断ばっかりえらく人数がふえても、これも余り何かさてさてという感じもいたします。
とても議員からの御質問に対しての答弁が、私も判断が難しいと思いますけれども、結論的には、今すぐ補助制度をスタートするというよりも、今の段階では、先ほど申し上げましたような人数が受けておるわけでございますけれども、もう少し状況を見せていただきながら、私も大変関心を持って、どういう状況にあるのかということももう少し調査をして、また、この問題につきましては、当市は担当部局の総合健康センター部局が非常にすぐれた、いわゆるいい能力を持っていると思いますので、その方々が、保健師等がいろいろな知見があると存じますので、そうした方々との話し合いをする上で、また補助制度が必要であれば補助制度の創設もあり得るし、また、そうでなくて、別の方法のほうがよろしければ別の方法をということで考えさせていただきたいと存じております。
次に、スポーツ振興における行政の基本姿勢と役割に関する御質問にお答えを申し上げます。
初めに、全国大会へ出場した個人や団体への激励や褒章についてでございますが、現在、市では、市民のスポーツ活動に対する意識の高揚と、さらなる競技力向上を図ることを目的に、スポーツの国際大会及び全国大会に出場する個人や団体に対しまして激励金をお渡ししております。
オリンピック、パラリンピック等に出場する際には５万円、規定の内容でございますが、それから、そのほか海外で開催される国際大会への出場が３万円、国内で開催される国際大会では、会場が県外の場合は１万円、それから県内の場合は5,000円を支給しております。また、全国大会につきましては、県内外を問わず、個人には5,000円、団体には、構成する人数に応じて5,000円から５万円をお渡ししております。
平成27年度の実績を申し上げますと、小学生ソフトボール競技大会で国際大会に出場した児童が１名、全国高校総体など、個人で全国大会に出場した方が58人、それから、団体で小学生男子バレーボールチームへは２回、激励金をお渡ししております。
この制度につきましては、大会に出場する選手の励みになるということから、今後も継続をしてまいりたいと考えております。また、全国大会等の出場の有無にかかわらず、県大会あるいは東海大会出場など、優秀な成績をおさめました個人や団体の皆様には、今後も本人の意向を尊重する中で、激励会などを行い、励まし、言葉を送るとともに、メディアなどを通して地域に広く大会出場を周知するということによりまして選手の意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、スポーツ少年団の運営と現状についてでございますが、スポーツ少年団は袋井市スポーツ協会に所属し、野球やサッカー、水泳など、11種目28団体で構成されておりまして、約650人が加入しております。
現在、市では、スポーツ少年団に対して直接助成はしておりませんが、市補助金交付団体である袋井市スポーツ協会からスポーツ少年団本部に対しまして、年間30万円の補助をしております。
各スポーツ少年団では、練習や大会への参加など、日ごろから熱心な活動を行っておりますが、近年の少子化の影響によりまして団員の確保が課題であると伺っております。市といたしましても、スポーツ少年団の活動は、仲間との連携や友情、協調性や創造性を育むなど、子供たちの健全育成に大変重要な役割を果たしていると認識をしております。こうしたことから、今後も引き続き、各幼稚園や小学校への募集チラシの配布など、団員確保の支援に努めてまいりたいと存じております。
なお、オリンピック教育の推進につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
157: ◯議長（永田勝美） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
158: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、鈴木弘睦議員のオリンピック・パラリンピック教育の推進についての御質問にお答え申し上げます。
これまでに国において中間まとめが出され、オリンピック、パラリンピックを題材に、スポーツの意義や価値等に対する国民の理解、関心の向上や、障害者を含めた多くの国民が幼少期から高齢期までの生涯を通じたスポーツへの主体的な参画を図ることなどを目的とした最終報告が審議されているところでございます。
また、平成32年度、2020年から全面実施される次期学習指導要領の審議の中でもオリンピック・パラリンピック教育の内容が話し合われており、今後、国から具体的な取り組みが示されるものと考えております。
袋井市といたしましては、2019年のラグビーワールドカップ開催に向け、袋井市を訪問した外国人のおもてなしをしたり、その方々と異文化交流を深める、あるいは多文化共生社会を実感する、そうした子供たちの教育の実現に向けて意識づけをしたり、児童生徒や市民の英語力向上に取り組んでおります。今後、具体的な内容につきましては、国からの通知等を見ながら、どのような取り組みができるのか、検討してまいりたいと存じます。
以上、回答とさせていただきます。
159: ◯議長（永田勝美） 鈴木議員。
160: ◯10番（鈴木弘睦） それぞれに御答弁をいただきました。
それでは、再質問といたしまして、まず、市内中小企業の声という部分でございます。
先ほど、駅前に集える場所をというような質問もさせていただきました。このごろ、大型のショッピングモールなんかへ行くと、ベンチじゃなくてソファーが通路に置いてあるんですよね。あれは、通る人をふやすというのもあると思うんですけれども、それじゃなくて、滞在していただくというところの仕掛けがあるのかなと思います。駅前でもそういった部分があってもいいのじゃないかなと、そういったスペースがあってもいいんじゃないかなと思いますし、よく言われるのは、なかなか場所的に難しいのかもしれないですけど、病院線のところのバス停のところに座るところがないというようなことを市民の方にも言われますし、あそこはちょうど屋根もないし、雨が降っていると待っているのは少しつらいよというようなお話を伺いますので、あそこの目の前というのは立地的に難しいのかなと思いますけど、中間のあたりにそういったものがあれば、バスにすぐ乗れていいのではないかなと思いますので、その辺の考えについて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
それと、空き店舗対策についてでございます。
出店する方に補助していただけるというのは大変いいかなと思いますけれども、いろいろ調べてみますと、ある市では、出店する方に補助するんじゃなくて、お店を貸す側に補助しているというところもありました。その理由は何かなということをお伺いしたら、出店する人がリスクを背負うことによって、持続的に商売ができるんじゃないかというようなことでございました。それも一つ、考え方かなと思います。
先ほど、駅前の部分だけに限定しているよというところでありますけれども、私、この市役所へ通う間に、袋井駅森線でよく来るんですけど、あそこも大分空き店舗なんかも目立つようになってきましたし、インター通りもそうですし、市のほうに御出資いただいています第三セクターの北部の会社のほうも、なかなか空き店舗が埋まらない状態でございます。そういった部分にも少し力を入れていただければありがたいなと思いますので、その辺の考え方についてもお伺いいたします。
それと、農商連携についてでございます。
ことしの夏、商業施設のところに買い物に行ってレジを見たら、レジのところにラミネートされたクラウンメロンのチラシがありました。それはお中元の早期予約というような形でございまして、少しふだん買うよりは安価に、早期予約ということもあって、価格がつけられていたなと感じました。
今、地方創生の中で企業なんかと市と連携していますので、ぜひそういった連携ある企業に袋井市の顔でもあるクラウンメロンをお中元に使ってくださいというような取り組みがあってもいいのかなと思います。市内の農産物の促進という観点から、その点についてもお答えいただきたいと思います。
それと、認知症対策でございます。
チェックリスト、私もこの間、シニアクラブにお邪魔することがありまして、それを持っていって、シニアクラブの方々にお話をさせていただいたんですけれども、割とまだ皆さん知らないというような返事でございました。
埼玉県の幸手市というところは、リストを見たら、質問項目は似ているんですけれども、少し内容が違いまして、同じようなあれなんですけれども、独居の方なんかのうちに出向くときにそれを持っていって、訪問する中でテストもして帰ってくるというような、結構機動的な活動をしているなと感じました。
なかなか、そうはいいましても、地域包括支援センターの方が行くといっても、どのぐらい回れるのかなというのも、人数的な部分も感じますので、シニアクラブなんかも上手に使っていただいて、使うと言うと変な言い方なんですけれども、そういった体制づくりをしていくのも一つかなと思いますので、チェックリストが本当に身近になるような体制づくりについて、訪問なども含めて、お考えをお伺いいたします。
それと関連してもう一点、認知症地域支援推進員というものが袋井市もいらっしゃるということでございます。
国は、平成30年度を目標に、全市町村に設置を目指しておるところでございますけれども、現状として、今、人数で本当に足りているのかなということを少し思います。今後の予定として、増員していくのかどうなのかという部分も教えていただきたいと思います。
それと、検査の費用の負担、補助についてございます。もう一点、お伺いいたします。
先ほど、市長のほうから御答弁いただきました。これは、認知症だけではなくて、もしかすると、脳梗塞の前段階でこういった症状が出ているということも考えられるかなと思いますので、そういったものの早期発見というようなものにもつながるのかなと思います。少し視点を変えて御答弁をいただきたいと思います。
あと、スポーツ振興における行政の役割についてでございます。
先ほど、スポーツ少年団の部分でございますけれども、市から直接ではなくて、市のスポーツ協会のほうで支援、30万円してくれているというところでございます。近隣市を調べますと、100万円から150万円の予算がついているところもありまして、袋井市とここが大きく違うなということを感じました。スポーツ少年団、私の子供もお世話になっておりましたけれども、コーチなんかはほぼボランティアでございまして、道具をそろえるにも団費の中、また、６年生になって退団すると、退団記念という形でそういった備品等を寄附しているところもありますし、もっと大きいものを買いたいよという場合は、寄附を募ったり、回ったりとか、また、それでも無理な場合は我慢しているような状態でございます。
日本一健康文化都市をうたっている袋井市でございますので、未来を担う子供たちへの投資という部分では決して無駄ではないかなと思いますので、スポーツ振興費という意味での見解をお伺いいたします。
また、最後の質問でございます。
あわせて、昨年
大庭通嘉委員長のもと、総合体育館整備特別委員会にて、市に対し、体育館整備事業にかかわる提言をさせていただきました。その中で、基本提言、スポーツ協会とのかかわりを５点、挙げさせていただいて、その中の1)と4)でございます。市のスポーツ振興におけるスポーツ協会の役割と役割分担を明確にすること、また、スポーツ協会の事業費、補助金、委託料や各事業を整理することという部分でございます。これはスポーツ振興にかかわる部分かなと思いますので、あれから協議がどのように進んでいるのか、また、市としてのスポーツ協会に求める基本姿勢がありましたら、お伺いいたします。
以上でございます。
161: ◯議長（永田勝美） 鈴木産業環境部長。
162: ◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、私から、ただいまの鈴木弘睦議員の再質問のうち、３点、答弁をさせていただきます。
まず、駅前広場に係る滞在する、何かそういうような仕掛けといいますか、雨風がしのげてというような質問でございます。
今、議員の御質問にございましたように、駅前広場、確かに青空ということで、さきの答弁にもありましたように、そもそもの駅の機能とか駅舎との修景とか、そういう意味で今の形態というものが定まっているわけでございます。
本年３月に、袋井駅前観光案内所が新規に駅前広場のところにオープンいたしました。この観光案内所は、第一義的には袋井市を訪れる観光客へのＰＲということではありますが、それと同時に、駅を利用される、バスとかタクシーなどを待っておられる市民の方々が、例えば雨風、それから、夏の暑さとか冬の寒さをしのぐために中を利用していただいて、一時的にそこにいていただくというような目的でも開設をしているわけでございます。
したがいまして、市民の利便性ということから考えれば、駅前広場に関しましては、新しい新観光案内所を活用していただいて、そのような滞在する時間ということで御活用いただければと考えているところでございます。
それから、２点目でございますが、空き店舗対策に対する支援のあり方という御質問でございます。空き店舗対策につきましては、中心部だけではなくて、郊外部でも目立ってきているから考えたらどうかというお尋ねでございます。
先ほど答弁の中でもお答え申し上げましたように、現在の袋井駅周辺の空き店舗の対策の助成というものは、中心市街地の活性化というものの中で、平成16年３月に中心市街地活性化基本計画というものを策定した中で、周辺のにぎわいというものの中でこの制度がつくられたというような経過があるところでございます。
したがいまして、市外に広げるということで対象区域ということを考えていった場合には、さきに御答弁申し上げましたように、商業地を形成している区域というものを今想定しているわけでございますが、例えば、住宅地とか集落地というものにまで広げていくというものについては少し研究する必要があるのかなと考えております。
また、店舗形態につきましても、空き店舗が、比較的駅周辺は貸し店舗が独立している店舗が非常に多いわけでございますが、例えば、店舗兼住宅の場合にはどうするのか、店舗兼住宅の場合でも、住宅の割合が非常に多いような形態の店舗などはどうするのか、それから、今、議員から御指摘がありました北部街づくりとか、浅羽のパディといったようなショッピングモール内の空き店舗をどうするのかというような部分もございます。この辺は少し整理をして考えていかないといけないということで、今後の研究課題ということでさせていただきたいと思います。
それから、３点目の御質問でございますが、農商工連携にかかわる企業への、例えば、お中元、お歳暮などの活用の利用という御提案でございます。
確かに、おっしゃったように、市内企業などにこのようなクラウンメロンとか市内の農産物というものを活用していただく、ＰＲしていくということは地元での消費拡大を図る一つの方法ということも考えられますし、シティプロモーションにもつながるということも考えられます。
したがいまして、今後、県温室農協やクラウンメロン支所、それから遠州中央農協などとも連携して、どのようにしていったらいいかということも検討してまいりたいと思います。
また、市内の農産物のＰＲということに関しましては、議員御存じのように、来る11月19日に、東京スカイツリーにおきまして、農産物のＰＲを行うということで、こちらの市議会のほうも、農業活性化特別委員会でも当日いろいろと御支援をいただけるということでございますので、そちらのほうもしっかりと対応してまいりたいと思います。
私からは、以上３点、答弁とさせていただきます。
163: ◯議長（永田勝美） 名倉総合健康センター長。
164: ◯総合健康センター長（名倉小春） 鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目のチェックリストの活用方法ということでございますが、このチェックリストにつきましては、認知症ケアパスということで、認知症の御心配がある高齢者または家族の方が認知症を心配されたときに、どこへどう相談して、どう受診したらよいかといったようなことを１冊にまとめたガイドブック、こちらに挟んで、チェックリストからケアにつながるような仕組みを今とっております。ケアパスやチェックリストは、認知症について心配されている方、それから民生委員、地域包括支援センターや介護サービス事業所、それからケアマネジャーということで、認知症高齢者に接する機会の多い方にこれを配布させていただいて、訪問、それから来訪等の御相談を承ったときにチェックをしていただくという形で活用させていただいております。
議員御提案のシニアクラブといった組織を活用してこれを普及したらという御提案でございますので、まさにそのとおりでございますので、団体、それから地域といった、あらゆる機会を捉えてチェックリストの普及に努めてまいりたいと存じます。
また、２番目の御質問にございます認知症地域支援推進員でございますけれども、こちらは、新オレンジプランの施策を具体的に推進するために、本年度から市内の四つの地域包括支援センターの受託法人に委託をしまして、各地区に１人ずつ推進員という形で配置をさせていただきました。
その役割といたしましては、その地域ごとに医療と介護関係者の支援のネットワークをつくっていただいたり、それから、地域に密着した中で認知症の高齢者や家族の相談や支援を行っていただく、それから、病院とか施設等で認知症の対応が大変難しいといったケースについて検討したり、個別支援を行う、それから、今後の形の中では、認知症の方が集えるような認知症カフェ、そういったものを地域に立ち上げていただく、そして、まずは認知症について地域の皆さんの理解を広めていくということで、認知症サポーターをふやしていくような取り組みを重点的に行っていただいております。
まだ本年度配置したところでございますので、今後の高齢人口の増でどのような需要があるかというところをしっかり見きわめまして、それぞれの介護保険の計画期ごとにしっかり検証して、今後のことを考えてまいりたいと存じます。
それから、３番目で……。
165: ◯議長（永田勝美） 済みません。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長させていただきます。よろしくお願いします。
166: ◯総合健康センター長（名倉小春） それから、検査に対する補助ということで、先ほど市長からも、これは御提案の趣旨としては大変貴重な御提案と存じますけれども、どこまでの補助を行政としてやっていったらいいのかという判断がなかなか難しいと存じます。
脳梗塞の関係と認知症の関係、周辺症状とか中核症状の中で、直接的な関係があるかどうかというのは私自身がまだわかりませんけれども、こうした検査の補助をしていくということも一つの支援の方法かもしれませんけれども、私たち総合健康センターというか、袋井市としては、総合的な認知症の支援を行っていく、その中では、御家族や御本人が負担できるところは御負担いただき、私たちがそういった御家族や御本人が対応できないところの初期支援という中で、集中的なチームをつくって対応したりとか、地域の体制をつくったりとか、医療機関につなげたりとか、そういった支援を行っていくことがまずは第一義かなと考えておりますので、総合的に考えていく、その中で費用の補助がどのくらい有効なのかということは検証させていただきたいなと考えております。
以上でございます。
167: ◯議長（永田勝美） 寺田市民生活部長。
168: ◯市民生活部長（寺田 整） 私からは、スポーツ振興にかかわるスポーツ少年団の補助についての再質問にお答えを申し上げます。
スポーツ少年団の近隣市の補助につきましても、やはり本市と同じように体育協会から補助、助成を行っております。これは、補助団体の構成団体であるスポーツ少年団にまた補助を出すということは、やはり好ましくないという考えもあるのかなと思いますけれども、先ほど議員から御質問がございましたように、金額についてはかなり開きがあるものと私どもも承知をしております。ただ、内容について、当然、団体数とか人数、それからスポーツ少年団活動の違い等について私どものほうでまだ検討したりということではありませんし、その違いを、情報収集を今後していきたいと考えております。
また、総合体育館整備に伴いまして、スポーツ協会のほうから要望していただいた事項について、毎月定例的に連絡会議を実施しておりまして、その課題の一つとして、今、議員からお話のございましたスポーツ少年団への支援についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
169: ◯議長（永田勝美） 鈴木議員。
170: ◯10番（鈴木弘睦） ありがとうございます。
それでは、もう一回、再々質問をさせていただきたいと思います。
メロンのことに関してですけれども、６月６日がというような、ことしのサミットで発表があったときに、私、頭に浮かんだんですけど、父の日が６月ですよね、６月に、袋井は父の日にクラウンメロンを父に送るというのがおもしろいなと思って、帰り、バスの中で１人で思っていたんですけど、そういった仕掛けもいいのかなと思います。
真面目に海外輸出するとか、そういうＰＲも大変重要かと思いますけれども、そういう少しおもしろい仕掛けがあってもいいのかなと思いますし、調べたら、そんなことをやっているところもありまして、そこは、メロンメダルというのを幼稚園とか保育園の子供たちに配って、父の日にメロンメダルをお父さんに差し上げるというようなことをやっていました。子供からメロンメダルをもらえば、お父さんはクラウンメロンを買って帰るんじゃないかなと思いますので、そういった仕掛けもいいのかなと、また研究していただきたいと思います。
それと、スポーツ振興費のことについてでございます。
以前は、市のほうからスポーツ協会のほうに10万円、スポーツ振興費が行っていたというような話もお伺いいたしました。その金額、今、どのように使っているのかなということをスポーツ協会に聞きましたら、指導者講習と各団体の交流会に使っているということでございました。
予算抜きの話で考えていただきたいと思うんですけど、現状、活動を市から見て十分と考えているのかなということでございます。指導者資格の取得数というのを伸ばす意味でも、もう少しそういった部分での支援も必要なのかなと思いますので、その点について、お答え願いたいと思います。
171: ◯議長（永田勝美） 鈴木産業環境部長。
172: ◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの鈴木弘睦議員のメロンの日に関する再々質問のお答えを申し上げます。
今、議員から御提案がありました６月の父の日にメロンを送る、これも大変アイデアとしてはすばらしいアイデアだと思います。
いずれにいたしましても、メロンの日の活用に関しましては、現在、クラウンメロン支所と調整をしているところでございますので、ただいま議員の御提案のあった内容も参考として、今後の調整を進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
173: ◯議長（永田勝美） 寺田市民生活部長。
174: ◯市民生活部長（寺田 整） それでは、私から、スポーツ振興に係る再々質問にお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、金銭的な支援につきましてはスポーツ協会を通じてということになっておりますけれども、今御質問のありました指導者につきましては、指導者の資格の取得に市として助成をしておりますので、そちらのほうの制度をお使いいただければと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
175: ◯議長（永田勝美） 以上で、10番 鈴木弘睦議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後５時07分 散会）
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